米中が閣僚級電話協議、通商合意実行に向け協力で一致

　５月８日、米中政府の発表によると、中国の劉鶴副首相（写真中央）と米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表（写真左）およびムニューシン財務長官（写真右）が電話協議し、両国が今年初めに署名した第１段階の通商合意について話し合った。写真はワシントンで昨年１０月撮影（２０２０年　ロイター／YURI GRIPAS）

［ワシントン／北京　８日　ロイター］ - 米中政府の発表によると、中国の劉鶴副首相と米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表およびムニューシン財務長官が８日に電話協議し、両国が今年初めに署名した第１段階の通商合意について話し合った。

中国商務省は、通商合意の実施に向けて両国が協力して好ましい環境を作り出すことで合意したと発表。マクロ経済と公衆衛生を巡る協力を強化することでも合意したと明らかにした。

ＵＳＴＲは「足元の世界的な公衆衛生上の緊急事態にもかかわらず、両国は時宜を得た合意実行を完全に想定しているという点で一致した」と表明。

また、第１段階の合意を成功に導くための政府間の環境整備で「好ましい進展」があったとの見方で双方が一致したとしている。

ＵＳＴＲはさらに、通商合意の下で求められる協議を電話会議方式で引き続き定期的に行うとした。

トランプ米大統領はＦＯＸニュースと同日行ったインタビューで、電話協議は順調に進んだようだとしつつも、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）を受けて自身の見方が大きく変わり、合意時のような興奮は感じないと語った。

第１段階の合意を打ち切るかとの質問に対しては「非常に悩んでいる。まだ決断していない」と応じた。

中国に進出する大手企業で構成される米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）のアレン会長は、世界がパンデミックの対応に追われる中、中国が合意を順守するかどうかの見極めは時期尚早と指摘。「トランプ大統領が中国に合意履行のチャンスを与えず撤回すれば、著しい不安定要因となる」と警鐘を鳴らした。

＊内容を追加します。

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