ＯＰＥＣプラス、5─6月に日量1000万バレル減産で合意

　４月１０日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は９日、５月と６月に日量１０００万バレルの減産を行うことで合意した。（２０１９年　ロイター/LEONHARD FOEGER）

［ドバイ／モスクワ／ロンドン　１０日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は９日、５月と６月に日量１０００万バレルの減産を行うことで合意した。新型コロナウイルス感染拡大による影響で打撃を受けた原油価格を支える。

発表された声明によると、すべての参加国が２３％の減産を行い、サウジアラビアとロシアがそれぞれ日量２５０万バレル、イラクが同１００万バレル超、減産する。

その後減産量は、７─１２月に日量８００万バレル、２０２１年１月─２２年４月には同６００万バレルとなる。

ただ、ＯＰＥＣプラスによると、最終合意が成立するかどうかは、メキシコが合意に署名するかどうかにかかっている。メキシコは、要請された減産量の受け入れを渋っているという。

ＯＰＥＣプラスは６月１０日に再びビデオ会議を開催し、市場の状況を精査するという。

ＯＰＥＣプラスの関係者は、米国をはじめとする他の産油国が日量５００万バレルの減産を実施することを期待すると述べた。しかし、ＯＰＥＣプラスの声明文にはこの点に関する言及がない。

複数の関係筋によると、ＯＰＥＣプラスは米国の参加が不可欠と考えており、米国の参加を促すため、緩やかに減産を進める方針だ。

米国は９日のＯＰＥＣプラスの会合に招待されていたが、今回のビデオ会議に参加したかどうかは不明。ブラジル、ノルウェー、カナダも会合に招待されていた。

日量１０００万バレルは世界の原油供給の１０％に相当するが、世界の原油需要は各国の新型コロナウイルス対策で日量３０００万バレル減少している。

日量１５００万バレルという前例のない大規模な減産が実現しても、原油の余剰は解消されないとみられる。

トランプ米大統領は減産を実施する方針を全く示唆しておらず、米国の生産は原油安によりすでに減少していると主張。サウジアラビアが減産を進めなければ制裁や関税を課すと警告していた。

ＯＰＥＣとロシアの当局者は、現在の危機に対応するにはすべての産油国の関与が必要になると指摘している。

ロシアの政府系ファンドのキリル・ドミトリエフ氏はロイターに「ＯＰＥＣプラス以外の産油国が減産に参加すると期待している。あすの２０カ国・地域（Ｇ２０）会合で決まるかもしれない」と述べた。

１０日にはサウジが議長国を務めるＧ２０エネルギー相会合が開催される。

３月に１８年ぶりの安値に沈んだ北海ブレント先物は９日、１バレル＝３２ドルと２０１９年末の半分の水準で取引された。

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