米の中小企業向け追加支援策、与野党の協議が難航

米民主党のペロシ下院議長（左）とシューマー上院院内総務（右）は８日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために、トランプ政権が提案している中小企業向けの２５００億ドルの追加支援策を支持すると述べた。２月撮影（２０１９年　ロイター/YURI GRIPAS）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国のトランプ政権が提案している中小企業向けの２５００億ドルの追加支援策を巡り与野党の交渉が難航、上院での９日の法案可決の見込みはなくなった。交渉は今後数日間続く可能性がある。

追加支援策は迅速な議会審議（ファストトラック）の対象で、可決には全会一致の賛成が必要になるが、民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は８日、中小企業向け追加支援に支持を表明する一方、病院や地方政府、食糧援助に向けた支援拡大を含める必要があると主張。ペロシ下院議長は米公共ラジオ局（ＮＰＲ）に「（共和党が提出した）法案は下院で全会一致の支持を得られない」と発言した。

両氏は２５００億ドルのうち１２５０億ドルは、農家や非営利団体などを支援する地方銀行に割り当てるよう要求。その上で、病院など医療施設向けで１０００億ドル、州・地方政府向けで１５００億ドル、栄養支援プログラムの補助金１５％増を含める必要があると主張した。

また、新型コロナ危機を乗り越えた後に「転機をもたらす支援を提供する」追加措置にも取り組む必要があるとした。

これに対し、共和党は中小企業向けの追加支援のみを支持する考えを示しており、上院財政委員会のグラスリー委員長（共和党）はＦＯＸビジネスに「（民主党は）現時点で必要のない大掛かりなことを成し遂げるために、追加支援を必要としている中小企業を取引材料に使うべきではない」と主張した。

トランプ政権は７日、新型コロナ感染拡大で苦境に陥っている中小企業に対する追加的な２５００億ドルの支援を可決するよう議会に要請。上院共和党トップのマコネル院内総務は９日にも可決するよう呼び掛けた。

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