米上院共和党トップが新型コロナ法案提出、超党派合意へ20日に協議

　３月１９日、米上院共和党トップのマコネル院内総務は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響抑制に向けた緊急法案を提出した。ワシントンの議会で１２日撮影（２０２０年　ロイター/Tom Brenner）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米上院共和党トップのマコネル院内総務は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響抑制に向けた緊急法案を提出した。共和、民主両党は合意を目指し、２０日に協議することで一致した。

法案の規模は１兆ドル超で、米国民への直接の金銭的支援、小規模事業やその従業員への支援策、経済安定化に向けた措置、医療専門家と新型ウイルス患者への新たな支援が盛り込まれている。

マコネル氏は「われわれは党派を超えて合意できれば、直ちに行動する用意がある」と表明した。

ただ、上院のベテラン議員、ラマー・アレクサンダー氏（共和党）によると、採決には数日かかる可能性がある。

マコネル氏は、ムニューシン財務長官とカドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も２０日に議会を訪れ、両党の議員と合意に向け取り組むと明らかにした。

上院民主党トップのシューマー院内総務は、民主党には用意があると表明。「超党派の成果をもたらすために彼らと協力することを楽しみにしている」と述べた。ただ、業界のベイルアウト（公的支援）は企業幹部や株主ではなく、労働者の支援を目的としたものでなければならないと強調した。

上院財政委員会の声明によると、法案の柱は、一定の所得基準を満たした個人への最大１２００ドルの直接支給。カップルの場合は２４００ドル。子供１人につき５００ドルも支給する。

業界向けの２０８０億ドルも含まれており、このうち航空会社向けが５８０億ドル。「その他の資格を有する企業」向けが１５００億ドル。業界向け支援は全て融資や融資保証の形をとる。

小規模事業については、２９９４億ドル相当の融資保証や融資補助金が盛り込まれている。

医療分野では、新型ウイルス検査の拡充、医療従事者の採用拡大、ワクチンや治療法の開発加速に向けた措置が含まれる。

議会は今月初めに、総額８３億ドルの新型コロナウイルス対策予算案を承認した。[nL4N2AY46A]

１８日には、１０５０億ドルを超える規模の新型コロナ対策法案も可決し、トランプ氏が署名。同法は成立した。[nL4N2BC0ZE]