ニュース速報

ワールド

イタリアの新型肺炎対応策は強力、イラン訪問は遅延=WHO

2020年02月26日(水)02時13分

世界保健機関(WHO)は25日、新型コロナウイルスの感染が急増しているイタリアについて、人から人への感染阻止に注力しており、拡大防止に向けた適切な措置を取っていると述べた。イタリア北部コドーニョ付近で23日撮影(2020年 ロイター/Guglielmo Mangiapane)

[ジュネーブ 25日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は25日、新型コロナウイルスの感染が急増しているイタリアについて、人から人への感染阻止に注力しており、拡大防止に向けた適切な措置を取っていると述べた。

イタリアではこの日、ロンバルディア州で新たに40人、同州と隣接するベネト州でも9人の感染が確認され、国内での感染者は280人を超えた。死者も7人に上り、欧州では最も被害が大きい。

WHOのリンドマイアー報道官によると、WHOは同日、ローマでイタリア当局者と対応策について協議した。

また、「WHOの専門家は臨床管理、感染予防・制御、監視、リスク伝達の分野で支援を提供している。現時点では、さらなる人から人への感染を抑制することに注力している」との声明を発表。さらに、異なる地域で複数の集団感染が見られ、これまでのデータによると、感染者5人のうち4人は症状が全くないか軽度だと説明した。

リンドマイアー報道官は「イタリア政府や地方政府による措置は非常に強力で、ウイルス抑制を支援しているようだ」とも述べた。

一方、25日と発表されていたWHOによるイラン訪問は遅れていると指摘。出発時期は未定だという。イランのWHO事務所が当局と連絡を取り合っているとした。

イラン保健当局はこの日、新たに2人が死亡し、国内の死者が計15人になったと発表。国営メディアはその後、新たに1人が死亡したと報じており、死者は16人に達したとみられる。中国国外では最悪の死者数。感染者は35人増加し、計95人になった。前日には感染疑い例が900人前後に達しているとしていた。

またリンドマイアー報道官は、前日にテドロス事務局長が「パンデミック(世界的な大流行)」と宣言するのは時期尚早との認識を示したことについて、「パンデミックは多数の地域での感染拡大と発生源以外の多くの国で抑制できないほどの感染拡大が必要になる」と説明した。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:世界市場荒れ模様、トランプ氏演説でイラン

ビジネス

米新規失業保険申請、9000件減の20.2万件 一

ビジネス

FRBのバランスシート、縮小へ複数の道筋ある=米ダ

ワールド

イランの革命防衛隊、バーレーンの米アマゾン施設攻撃
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中