ニュース速報

ワールド

新型ウイルス、中国内外で感染拡大 WHO「阻止の機会狭まる」

2020年02月22日(土)07時38分

 21日、新型コロナウイルス(COVID─19)の新規感染者が中国本土で増加し、韓国やイラン、イタリアでも感染が拡大する中、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は新型ウイルスの世界的な感染拡大の封じ込めに向けた「絶好の機会」が狭まっていると警鐘を鳴らした。写真はWHOのロゴ。2月6日撮影(2020年 ロイター/Denis Balibouse)

[北京/ソウル/ジュネーブ/ロンドン 21日 ロイター] - 新型コロナウイルス(COVID─19)の新規感染者が中国本土で増加し、韓国やイラン、イタリアでも感染が拡大する中、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は21日、新型ウイルスの世界的な感染拡大の封じ込めに向けた「絶好の機会」が狭まっていると警鐘を鳴らした。

中国当局は過去24時間で、新たに892人の感染を確認。死者は118人。現時点で中国本土で確認されている感染者は累計7万5567人、死者は2239人。

当局はこの日、発生源とされる湖北省以外の国内2カ所の刑務所で新型ウイルスがまん延し、計234人が感染したと発表。湖北省の刑務所でも271人の感染が確認された。

同省はまた、19日に確認された新規感染者数を当初発表の349人から775人に上方改定。感染の判断基準変更に伴い除外されていた症例を積み増すとした。

中国共産党の最高意思決定機関である党中央政治局は、新型ウイルスの感染拡大がまだピークに達していないとの見方を示した。

中国以外では、韓国で新たに100人超の新型コロナウイルスの感染が確認され、感染者は計204人に達した。

イラン保健当局は新型ウイルス感染で新たに2人が死亡したと発表。死者は計4人になった。新たに13人の感染も確認され、国内での感染者は18人に増えた。

レバノンでは初の感染が確認された。イランから到着した45歳の女性という。

イタリアでも新たに16人の感染が確認された。初めての国内感染例が含まれる。

テドロス事務局長は、感染拡大を封じ込められるという考えは変えていないとしながらも、「封じ込めに向けた絶好の機会は狭まっている。迅速に対応する必要がある」と警告。「状況はどの方向にも展開する可能性がある。うまく対応できれば深刻な危機は回避できるが、対応の機会を逸すれば深刻な問題に直面する」と述べた。

テドロス氏はイランでの感染拡大は「大きな懸念」と指摘。WHOの感染症専門家、シルビー・ブリアン氏も「異なる場所で、それぞれ異なる感染パターンが見られている」とし、感染形態は多様化しているとの認識を示した。

横浜に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で感染が確認された患者も630人を超えた。

一方、米疾病対策センター(CDC)は、退避した米国人329人中18人が陽性と診断されたと発表。幹部のナンシー・メソニエ氏は「米国ではまだ地域感染は確認されていないが、いずれそうした状況に陥る可能性は高い」とし、新型ウイルスまん延の可能性に備え、学校の閉鎖や企業の休業といった措置を講じることができるよう、今後数週間で用意を整えたいと述べた。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:ネットフリックス、ワーナー買収失敗でオリ

ビジネス

午後3時のドルは159円後半でもみ合い、欧米休暇前

ワールド

焦点:米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風 6人乗
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中