英下院、ＥＵ離脱関連法案の概要を可決 1月末の離脱達成に現実味

英下院はＥＵ離脱に向けた関連法案の概要部分を巡る採決を実施し、賛成多数で可決した。写真は２０日、ロンドンで撮影（２０１９年　ロイター/Tom Nicholson）

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英下院は２０日、欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた関連法案の概要部分を巡る採決を実施し、賛成多数で可決した。主要なハードルを突破し、ジョンソン首相が目指す来年１月末のＥＵ離脱達成は現実味を帯びてきた。

英下院はクリスマス後に同法案の審議を進め、ジョンソン首相は年明けの１月９日をめどに下院での通過を目指す。与党保守党が単独過半数を握ることから、可決はほぼ確実とみられる。

下院はこの日開催した第２読会で離脱関連法案の概要を審議し、採決では賛成３５８反対２３４で可決した。法案には離脱後のＥＵとの新たな貿易協定を締結する移行期間を２０２０年末以降に延期しない方針も盛り込まれている。

ジョンソン首相は採決前、「今こそ前進し、『離脱』や『残留』という古いレッテルを排除する時だ」とし、「英国の歴史に新たなページを刻み、欧州と新たな関係を築こう」と述べた。

この日の英下院での可決を受け、欧州委員会は英国のＥＵ離脱達成に向け正式な一歩を踏み出す用意が整っていると表明。ミシェルＥＵ大統領は、英ＥＵの新たな関係には引き続き公平なルールと基準が必要との認識を示した。

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