中国との第1段階合意、年末まで「なお可能」＝米大統領補佐官

　１１月２３日、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、年末までに中国と「第１段階」の通商合意に達する可能性は依然としてあるとの認識を示した。同補佐官と中国の李克強首相、バンコクで９日撮影（２０１９年　ロイター／Romeo Gacad）

［ハリファックス（加ノバスコシア州）　２３日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２３日、年末までに中国と「第１段階」の通商合意に達する可能性は依然としてあるとの認識を示した。その上で、香港情勢などを巡り中国の動きをけん制した。

カナダのハリファックスで行われた安全保障会議で、記者団に対し「われわれは年末までに（第１段階の）合意に達することを望んでいる。私はそれが可能だとまだ思っている」と語った。

一方で「米国は、香港や南シナ海、世界の他の地域で起きていることを看過するつもりはない。これらの地域での中国の活動について懸念している」とも述べた。

トランプ米大統領は２２日、中国の習近平国家主席に、香港で続いている抗議活動を中国が弾圧すれば米中通商協議に「著しいマイナスの影響が及ぶ」と伝えたと述べた。[nL3N2823S2]

トランプ氏は、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を毎年義務付ける香港人権・民主主義法案について、署名するか拒否権を発動するか態度を明示していない。

オブライエン氏は、同法案に署名するかどうかに関してトランプ氏と話していないとし、トランプ氏がどう決断するかは分からないと述べた。その上で、決断には１２月初めまで時間があると指摘した。トランプ氏が何も行動しなければ、同法案は１２月３日に自動的に成立する。

オブライエン氏は「法案は圧倒的多数の支持で可決されており、大統領がこれを考慮することは確かだ」と述べた。

中国が香港のデモ隊を弾圧した場合の米国の対応については「そうしたことが起きないよう望んでいる。実際の問題は、そのような弾圧があった場合、中国に対して世界がどう対応する構えなのかだ。米国は自国の役目を果たす」と語った。