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災害対策で1300億円超パッケージ決定、予備費活用=安倍首相

2019年11月07日(木)17時45分

 11月7日、政府は非常災害対策本部の会合で、台風19号などの災害に対する緊急対策パッケージを決定した。住宅被害や、被災した農家や観光業者向けの応急的な処置を行なう。安倍晋三首相(写真)は「予備費を活用し1300億円以上の対策パッケージを8日に閣議決定する」と説明した。写真はバンコクで4日撮影(2019年 ロイター/Soe Zeya Tun)

[東京 7日 ロイター] - 政府は7日開催した非常災害対策本部の会合で、台風19号などの災害に対する緊急対策パッケージを決定した。住宅被害や、被災した農家や観光業者向けの応急的な処置を行なう。安倍晋三首相は「予備費を活用し1300億円以上の対策パッケージを8日に閣議決定する」と説明した。

複数の中小企業でつくるグループに補助金を支給する「グループ補助金」の制度を適用するほか、住宅の被害については、全壊や半壊に加え一部損壊のケースも支援する。

また、河川の堤防決壊などで収穫物や生産施設が打撃を受けた農家や、被災観光地への宿泊支援も盛り込む。

2019年度当初予算で5000億円計上していた予備費から1300億円超を支出する。近年自然災害の被害規模が拡大しているため、政府は19年度から予備費を従来の3500億円から5000億円に拡大していた。

<主な具体的支援策>

・果樹園に堆積した土砂の撤去

・堆積した稲わらなどの撤去

・保管中のコメが浸水被害を受けた農家への支援

・堤防決壊など大規模浸水被害を受けた稲作農家への支援

・農業用機械の導入支援

・農地・農業用施設の早期復旧支援

・生活圏内の土砂の年内撤去

・応急的な住居に関する情報提供

・キャンセルが発生している観光地の需要喚起のための1泊5000円支援

・二次被害が懸念される土砂災害発生箇所の対策

・高度な技術を要する自治体復旧工事の国による権限代行

・代行バスの運行経費支援

*内容を追加しました。

(竹本能文)

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