ニュース速報

ワールド

イランがIAEA査察官を一時拘束、渡航書類没収=関係筋

2019年11月07日(木)04時07分

イランが国際原子力機関(IAEA)の査察官を一時拘束し、渡航書類を没収した。IAEAの関係筋が話した。ウィーンで9月撮影(2019年 ロイター/Leonhard Foeger)

[ウィーン/パリ 6日 ロイター] - イランが国際原子力機関(IAEA)の査察官を一時拘束し、渡航書類を没収した。IAEAの関係筋が話した。イランによる嫌がらせだとの声も上がっている。

イランと主要6カ国が画期的な核合意を結んだ2015年以降、こうした事案は初めてとみられる。合意の下、イランは核開発を制限し、見返りに米欧が対イラン制裁を解除した。

現在イラン・米欧間は緊張が高まっている。米政権が合意から離脱し制裁を発動したことに対しイランは順次、合意の履行を停止している。またIAEAは来月から新たな事務局長が就任するにあたり、移行期間にある。

IAEAは7日に35カ国から構成される理事会を開くことを急きょ決めた。4日に流出した議題には「2つの案件における保護措置」を協議すると書かれている。

米欧当局の関係筋は「IAEAは、この事案をどれだけ深刻に受け止めているかを示したがっている。関係を損ねる前例になりかねない」と述べた。

IAEAの関係筋3人によると女性査察官がイランに渡航書類を没収された。2人の関係筋は、女性がイランに滞在中、一時拘束されたと話した。

1人の関係筋によると、事案は先週、核施設のある中部ナタンツで起きた。別の関係筋もナタンツで起きたと語っている。

核合意はIAEAが監督している。合意の下、130―150人の査察官をイランへ派遣することが認められている。

IAEAの報道官とIAEAのイラン大使はコメントしなかった。

関係筋によると理事会で協議するもう1つの議題は、首都テヘランの施設でウランが見つかったことを巡り、IAEAの説明要請にイランが十分協力していないことだ。イスラエルは施設が「秘密の原子力倉庫」だと述べている。イランは絨毯を清掃する施設だと説明している。

IAEAは施設でウランが見つかったことを正式には確認していないものの、9月にイランに対し、回答を巡る「期間厳守」を求めた。そして10月にはイランの協力姿勢に改善がみられたと報告した。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中