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タイ中銀、景気支援へ今年2度目の利下げ バーツ高抑制措置も発表
１１月６日、タイ中央銀行は、政策金利の翌日物レポ金利を１．５０％から１．２５％に引き下げた。写真はタイ中銀のロゴ。バンコクで２０１６年８月撮影（２０１９年 ロイター／Chaiwat Subprasom）
［バンコク ６日 ロイター］ - タイ中央銀行は６日、政策金利の翌日物レポ金利を１．５０％から１．２５％に引き下げた。
利下げは今年２回目。低インフレが続く中、景気を下支えする。
中銀はバーツ高の抑制を狙い、外為規制の一段の緩和を発表した。
観光業などが減速する中、バーツ高はタイ経済に打撃を与えている。
利下げは５対２で決定。２人は据え置きを主張した。
中銀金融政策委員会は声明で「大半の委員は、より緩和的な金融政策が経済成長に寄与し、総合インフレ率の目標に向けた上昇を支援するとの見解だった」と表明した。
事前のロイターのエコノミスト調査では２８人中１５人が据え置きを予想、１３人が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを予想していた。
キャピタル・エコノミクスのアジア担当シニアエコノミスト、ガレス・レザー氏は調査ノートで「世界的な需要の弱さが輸出の足を引っ張る見通しのため、低成長が続く公算が大きい」としたうえで、バーツ高を背景に追加利下げがあるとの見通しを示した。
野村のエコノミスト、Charnon Boonnuch氏は、中銀が経済見通しを再検討するため、とりあえずは政策を据え置くと予想しながらも、「来年の追加緩和の可能性は排除していない」と述べた。
バーツ
今回の外為規制緩和では、１船荷証券当たりの収入が２０万ドル未満の輸出業者に、無期限で収入を海外に保持することを認めた。現在のルールでは５万ドル未満となっている。さらに個人投資家は、最大で年間２０万ドルを海外証券に直接投資することが認められる。
Mathee Supapongse副総裁は、利下げと規制緩和でバーツが下落すると予想。中銀が３カ月ごとに状況を点検し、「措置が効果的でなければ、一段の緩和もある」と述べた。
キャピタル・エコノミクスは、現在の緩和サイクルにおいてもう１回利下げが実施され、翌日物レポ金利は１．００％まで引き下げられると予想。
タイ中銀は８月、市場の予想に反して２０１５年以来初となる２５ｂｐの利下げを決定。
９月は金利を据え置く一方、２０１９年の経済成長率予測を２．８％とし、３カ月前に示した３．３％から下方修正した。成長のけん引役である輸出については１％減と予測した。来年の成長率見通しは３．７％から３．３％に下方修正。昨年の成長率は４．１％だった。
中銀は６日、成長率と輸出ともに９月時点の予想を下回るとの見込みを示した。
１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．１１％上昇と、１７年６月（０．０５％低下）以来の低い伸び率で、中銀の目標レンジ（１─４％）を５カ月連続で下回った。
中銀は、総合インフレ率が今年と来年、目標レンジを下回ると予想した。
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