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タイ中銀、景気支援へ今年2度目の利下げ バーツ高抑制措置も発表

2019年11月06日(水)20時05分

 11月6日、タイ中央銀行は、政策金利の翌日物レポ金利を1.50%から1.25%に引き下げた。写真はタイ中銀のロゴ。バンコクで2016年8月撮影(2019年 ロイター/Chaiwat Subprasom)

[バンコク 6日 ロイター] - タイ中央銀行は6日、政策金利の翌日物レポ金利を1.50%から1.25%に引き下げた。

利下げは今年2回目。低インフレが続く中、景気を下支えする。

中銀はバーツ高の抑制を狙い、外為規制の一段の緩和を発表した。

観光業などが減速する中、バーツ高はタイ経済に打撃を与えている。

利下げは5対2で決定。2人は据え置きを主張した。

中銀金融政策委員会は声明で「大半の委員は、より緩和的な金融政策が経済成長に寄与し、総合インフレ率の目標に向けた上昇を支援するとの見解だった」と表明した。

事前のロイターのエコノミスト調査では28人中15人が据え置きを予想、13人が25ベーシスポイント(bp)の利下げを予想していた。

キャピタル・エコノミクスのアジア担当シニアエコノミスト、ガレス・レザー氏は調査ノートで「世界的な需要の弱さが輸出の足を引っ張る見通しのため、低成長が続く公算が大きい」としたうえで、バーツ高を背景に追加利下げがあるとの見通しを示した。

野村のエコノミスト、Charnon Boonnuch氏は、中銀が経済見通しを再検討するため、とりあえずは政策を据え置くと予想しながらも、「来年の追加緩和の可能性は排除していない」と述べた。

バーツは利下げ発表後0.4%下落したが、それでも年初から対米ドルで7.4%上昇しており、他のアジア通貨のパフォーマンスをはるかにしのいでいる。

今回の外為規制緩和では、1船荷証券当たりの収入が20万ドル未満の輸出業者に、無期限で収入を海外に保持することを認めた。現在のルールでは5万ドル未満となっている。さらに個人投資家は、最大で年間20万ドルを海外証券に直接投資することが認められる。

Mathee Supapongse副総裁は、利下げと規制緩和でバーツが下落すると予想。中銀が3カ月ごとに状況を点検し、「措置が効果的でなければ、一段の緩和もある」と述べた。

キャピタル・エコノミクスは、現在の緩和サイクルにおいてもう1回利下げが実施され、翌日物レポ金利は1.00%まで引き下げられると予想。

タイ中銀は8月、市場の予想に反して2015年以来初となる25bpの利下げを決定。

9月は金利を据え置く一方、2019年の経済成長率予測を2.8%とし、3カ月前に示した3.3%から下方修正した。成長のけん引役である輸出については1%減と予測した。来年の成長率見通しは3.7%から3.3%に下方修正。昨年の成長率は4.1%だった。

中銀は6日、成長率と輸出ともに9月時点の予想を下回るとの見込みを示した。

10月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.11%上昇と、17年6月(0.05%低下)以来の低い伸び率で、中銀の目標レンジ(1─4%)を5カ月連続で下回った。

中銀は、総合インフレ率が今年と来年、目標レンジを下回ると予想した。

*内容を追加しました。

ロイター
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