米国、対中関税第1弾の適用除外措置延長を検討

　１０月２８日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、３４０億ドル相当の中国製品について、現在１２月２８日までとなっている関税適用除外措置の延長を検討していることを明らかにした。上海で８月撮影（２０１９年　ロイター/Aly Song）

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２８日、３４０億ドル相当の中国製品について、現在１２月２８日までとなっている関税適用除外措置の延長を検討していることを明らかにした。

ＵＳＴＲは昨年１２月、対中関税第１弾として３４０億ドルの製品に対し同年７月に発動した２５％の関税を、米輸入業者の要請で適用除外とすることを決めた。

来月１日から３０日まで関税適用除外措置の延長案について意見を募り、米国内や第三国から製品を調達する輸入業者の取り組みを評価した上で、判断するという。