ニュース速報

ワールド

トルコとロシア、シリア北部のクルド人勢力退去で合意 

2019年10月23日(水)09時35分

トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が22日会談し、トルコが展開するシリア北部での軍事作戦について協議した。ソチで撮影(2019年 ロイター/SPUTNIK)

[ソチ(ロシア)/アンカラ 22日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領とロシアのプーチン大統領は22日、ロシア南部ソチで会談し、ロシア軍とシリア軍がシリア北東部のクルド人民兵組織「人民防衛部隊(YPG)」をトルコ国境から30キロシリア側に離れた地点まで退去させ、退去後の「安全地帯」をトルコとロシアが共同で警備することで合意した。

一方、米国とトルコが先に合意したシリア北部の停戦合意はこの日1900GMT(日本時間23日午前4時)に期限を迎えた。トランプ米大統領が2週間前にシリア北部からの米軍撤退を発表し、その後すぐにトルコが同地域でクルド人勢力の掃討を掲げて軍事作戦を開始するなど、シリアの情勢は目まぐるしく変化している。

トルコとロシアの合意によると、23日GMT0900(日本時間23日午後6時)にロシア軍警察とシリアの国境警備隊がシリア北部に入り、YPGの退去を始める。YPGの人員と武器などの移動に約6日間かかるとしている。

6日後からは、トルコ国境から10キロ圏内の地域をトルコとロシア軍が共同で警備し、トルコにとどまるシリア難民の安全な帰還についても両国が取り組むことで合意した。

シリアとトルコの国境沿い地帯は何年もの間、米軍がクルド人勢力の協力を得て警備してきたが、今後はこれに代わり、ロシアを後ろ盾とするシリアのアサド政権軍が再び勢力を得ることになる。

エルドアン大統領はプーチン大統領との共同記者会見で「今回の合意は、YPGなどのテロ組織をこの地域から撤退させ、シリア難民の安全な帰還を円滑に進めることを目的としている」とし、「こうした取り組みはシリアの領土保全と政治的な一体性を保証するものとなる」と述べた。

プーチン大統領は今回の合意は「シリアとトルコの国境での極めて緊張した状態の解消に向け、非常に重要」と強調した。

トルコとロシアの合意では、YPGに退去を迫る国境沿い地帯の範囲は、米国とトルコとの停戦合意の対象範囲の3倍以上となった。

一方、前週に停戦合意の交渉に当たったペンス米副大統領は、YPGを主体とする「シリア民主軍(SDF)」の司令官から書簡で、合意した地帯から撤退したとの通知を受けたと明らかにした。報道官によると、ペンス氏はYPGの撤退などの合意内容が履行されたと見なしているという。

SDFの高官は、停戦で合意した地帯からSDFが撤退したことを司令官が確認したと述べた。

プーチン大統領との会談を前に、エルドアン大統領はシリア北東部の国境沿いの地帯に何百人ものクルド人武装勢力が撤退せずに残っていると述べていた。

トルコ民放NTVによると、エルドアン氏はプーチン大統領との会談後も、米国が停戦合意の「約束を完全に果たしていない」と不満を述べていた。

トルコはシリアとの国境沿い440キロに安全地帯を設置することを求めてきた。

*内容を更新しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中