日米貿易協定はＧＤＰ0.8％押し上げ、西村再生相「早期発効目指す」

　１０月１８日、政府は、日米貿易協定が日本の国内総生産（ＧＤＰ）を約０．８％押し上げるとの試算を明らかにした。写真は２０１６年１１月にニューヨークで撮影（２０１９年　ロイター／Andrew Kelly）

［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日、日米貿易協定が日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）を約０．８％押し上げるとの試算を明らかにした。２０１８年度ＧＤＰ水準で換算すると、約４兆円に相当する。会見した西村康稔経済再生担当相は「日本の成長に資する協定なので、政府としてできるだけ早い発効を目指したい」と語った。試算は自動車・自動車部品の関税撤廃が前提になっているという。

＜海外経済を注視＞

一方、中国国家統計局が同日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比６．０％増と、少なくとも２７年半ぶりの低い伸びとなった。[nL3N2730MC]

西村再生相は「レベルについてはコメントしない」としながらも、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済の成長見通しを下方修正したことに言及し、「様々な指標を見ても、特に輸出が弱いのがこのところの傾向なので注視している」と語った。

今後の経済をみる上でのポイントとして、海外経済の動向と消費税増税後の動向、台風など災害の影響の３点を挙げた。

＊内容を追加しました。

(志田義寧　編集：田中志保)