韓国に協議申し入れ、日本企業資産差し押さえで＝菅官房長官

　１月９日、菅義偉官房長官（写真）は午前の定例会見で、韓国の徴用工訴訟をめぐり「原告側による日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては事態を深刻に捉えている」とし、同日午後に官房長官のもと「関係省庁が集まり今後の動きについて打ち合わせを行なう」と述べた。写真は都内で２０１７年８月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午前の定例会見で、韓国の徴用工訴訟をめぐり「原告側による日本企業の財産差し押さえの動きは極めて遺憾。政府としては事態を深刻に捉えている」とし、同日午後に官房長官のもと「関係省庁が集まり今後の動きについて打ち合わせを行なう」と述べた。その上で「日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請する方針」も明らかにした。

米軍空母艦載機の離着陸訓練の移転候補地となっている鹿児島県馬毛島について、政府近く地権者と売買契約を結ぶ見通しとの一部報道について、「コメントを控える」とした。同時に「馬毛島は空母艦載機の離着陸訓練候補地として整備を進めている。政府としては離着陸訓練施設の確保は安全保障の重要な課題と考えており、早期に恒久的な施設を整備できるよう取り組んでいる」と説明した。

(竹本能文)