個人所得、10年で3─5割伸ばしていく＝討論会で自民・石破氏

　９月１４日、自民党総裁選で２度目となる公開討論会が午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。写真は都内で１０日撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１４日　ロイター］ - 自民党総裁選で２度目となる公開討論会が１４日午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。

＜安倍首相、「憲法改正『なぜ急ぐのか』は『やるな』と同じ＞

社会保障を巡り石破氏は「消費税を上げて社会保障の水準を下げようとは考えない。消費税を上げてもやっていける経済を作る。ひとりひとりの幸せを実現する社会保障の仕組みを早急に作る」とした。

安倍晋三首相は相次ぐ災害への対策として「国土強じん化のため思い切った予算を取っていく」と強調した。

また、日ロ関係について「領土問題を解決し、平和条約を締結するため日ロ交渉を進める」と強調した。

憲法改正を巡っては、石破氏が「憲法改正は（自民党の）党是だ」と明言。その上で戦争の惨禍を経験した世代が存命している間に実施したい」ものの、「スケジュール観ありきでやるべきとは思わない」との持論を繰り返した。これに対して首相は「『なぜ今急ぐのか』というのは『やるな』と言うのと同じこと」と反論した。

外国人材の活用については、首相が「地方で活用し（人手不足が）成長を阻害しないようにする」と述べた。石破氏も「労働力不足だからとの短絡的発想ではなく、日本の生産性を上げるため積極的に活用を図る」と述べ、両候補とも前向きな姿勢を示した。

(竹本能文)