米下院共和党、新たな減税策を発表 中間選挙控え

　９月１０日、米下院共和党は、昨年１２月に成立した税制改革法に続き、新たな減税策を発表した。写真は米議会の建物。２０１０年１月撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米下院共和党は１０日、昨年１２月に成立した税制改革法に続き、新たな減税策を発表した。

共和党は、昨年１２月の税制改革で引き下げられた所得税の恒久化や年金基金に拠出できる年齢の上限撤廃、新規事業費用の償却を一段と認めることなどを含む法案を下院の歳入委員会に提示した。

法案の起草を主導した下院歳入委員会のブレイディ委員長は、委員会での採決を１３日に行う方針で、下院本会議での採決は１０月１日までに行われる見通しだ。

１１月の中間選挙での過半数議席の維持を目指す共和党は、減税による景気浮遊効果を主張。一方、民主党は、減税はこれまで主に富裕層と企業に恩恵をもたらしていると指摘している。

民主党のペロシ下院院内総務は声明を発表し、「共和党は財政赤字をさらに拡大させ、（国民の）１％を占める富裕層の銀行口座残高を一段と増やそうとしている」と批判した。

昨年１２月に成立した税制改革は１０年で１兆５０００億ドルの財政赤字拡大につながると試算されているが、米シンクタンクのタックス・ファンデーションによると、新たな減税案は景気加速の可能性を考慮した場合でも、さらに５７６０億ドルの赤字拡大をもたらす見通しという。

投資銀行キーフ・ブリュエット・アンド・ウッズは顧客向けノートで「下院共和党が提示した案には良い点もあるが、中間選挙前の政治的な動きだとみている。短期間で議会を通過する可能性は低い」との見方を示した。

アナリストは、昨年１２月の減税で膨らんだ財政赤字をさらに拡大させる減税に上院は消極的だと指摘。下院共和党指導部についても、財政赤字への影響を踏まえると、法案通過に必要な２１６票の確保に手こずることになるとの見方を示した。

法案が議会を通過しない場合でも、民主党は下院での討議で減税策に反対する立場に立たされ、共和党は中間選挙でこれをうまく利用する可能性がある。

また共和党には、追加減税について議論することで米経済に関する明るいメッセージが補強されるとの思惑もある。

共和党全国委員会の報道官は「減税や経済成長について議論するたびに、共和党は勝利を収めている」と述べた。

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