ニュース速報

ワールド

NATO加盟国の拠出不十分、独は「ロシアの人質」=トランプ氏

2018年07月11日(水)19時21分

 7月11日、トランプ米大統領(写真右)は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の拠出額拡大はまだ不十分との認識を示した。左はストルテンベルグNATO事務総長、ブリュッセルで撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ブリュッセル 11日 ロイター] - トランプ米大統領は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の拠出額拡大はまだ不十分との認識を示した。

同大統領は記者団に対し、「過去1年間にNATOに約400億ドルの追加拠出があったが、不十分だ。米国は拠出し過ぎており、他国から、特に一部の国からの拠出が少ない」と指摘。

その上で「この状況は何十年も続き均衡を欠いている。米国の納税者にとって不公平だ。我々はこれを公平にしようとしており、この点でNATO事務総長の努力を称賛したい」と述べた。

NATO首脳会議を前にトランプ大統領はストルテンベルグ事務総長と会談。欧州で最も裕福なドイツがロシアからの資源輸出パイプラインを支持する一方で、ロシアから欧州を防衛するために米国が資金を拠出するのは「非常に不適切」と指摘した。

トランプ大統領は、このバルト海パイプラインを支持しているドイツを「ロシアの人質だ」と非難した。

「米国はドイツ、フランスをはじめ欧州諸国を守っている。しかし、多くの国がロシアと(エネルギー供給のための)パイプラインで合意し、ロシアに多額の資金を支払っている」と述べた。

ドイツは国内から石炭や核エネルギーを排除したが、「大量の石油やガスをロシアから得ている。NATOはこれを考慮する必要がある」と指摘した。

トランプ大統領は「ドイツはロシアに完全に支配されている。エネルギーの60─70%をロシアと新たなパイプラインから調達しているからだ」と主張したが、実際はロシアからの石油と天然ガスの輸入は全体の約20%にすぎない。

ドイツのフォンデアライエン国防相は記者団に「ロシアとの間に多くの問題があるのは間違いない」としながらも、同盟国とも対立する国とも、常に連絡を取れるようにしておくべきだと反論した。

またストルテンベルグ事務総長は記者団に、トランプ大統領は「非常に直接的な表現」を用いたが、全てのNATO加盟国が防衛費用を負担し合う必要があることで一致していると指摘した。昨年は各国の拠出が大幅に増加したとも述べた。

*内容を追加しました。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

NATO燃料網、数百キロ東へ延伸を ロシア有事に備

ワールド

ロシア、イラン指導者殺害を非難 米・イスラエル攻撃

ワールド

中国、中東での停戦仲介継続へ=外相

ビジネス

ウニクレディトCEO、コメルツ銀への提案条件改善を
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 6
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 7
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中