ニュース速報

ワールド

NATO加盟国の拠出不十分、独は「ロシアの人質」=トランプ氏

2018年07月11日(水)19時21分

 7月11日、トランプ米大統領(写真右)は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の拠出額拡大はまだ不十分との認識を示した。左はストルテンベルグNATO事務総長、ブリュッセルで撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ブリュッセル 11日 ロイター] - トランプ米大統領は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の拠出額拡大はまだ不十分との認識を示した。

同大統領は記者団に対し、「過去1年間にNATOに約400億ドルの追加拠出があったが、不十分だ。米国は拠出し過ぎており、他国から、特に一部の国からの拠出が少ない」と指摘。

その上で「この状況は何十年も続き均衡を欠いている。米国の納税者にとって不公平だ。我々はこれを公平にしようとしており、この点でNATO事務総長の努力を称賛したい」と述べた。

NATO首脳会議を前にトランプ大統領はストルテンベルグ事務総長と会談。欧州で最も裕福なドイツがロシアからの資源輸出パイプラインを支持する一方で、ロシアから欧州を防衛するために米国が資金を拠出するのは「非常に不適切」と指摘した。

トランプ大統領は、このバルト海パイプラインを支持しているドイツを「ロシアの人質だ」と非難した。

「米国はドイツ、フランスをはじめ欧州諸国を守っている。しかし、多くの国がロシアと(エネルギー供給のための)パイプラインで合意し、ロシアに多額の資金を支払っている」と述べた。

ドイツは国内から石炭や核エネルギーを排除したが、「大量の石油やガスをロシアから得ている。NATOはこれを考慮する必要がある」と指摘した。

トランプ大統領は「ドイツはロシアに完全に支配されている。エネルギーの60─70%をロシアと新たなパイプラインから調達しているからだ」と主張したが、実際はロシアからの石油と天然ガスの輸入は全体の約20%にすぎない。

ドイツのフォンデアライエン国防相は記者団に「ロシアとの間に多くの問題があるのは間違いない」としながらも、同盟国とも対立する国とも、常に連絡を取れるようにしておくべきだと反論した。

またストルテンベルグ事務総長は記者団に、トランプ大統領は「非常に直接的な表現」を用いたが、全てのNATO加盟国が防衛費用を負担し合う必要があることで一致していると指摘した。昨年は各国の拠出が大幅に増加したとも述べた。

*内容を追加しました。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国新築住宅価格、2月も下落 北京・上海は上昇

ビジネス

中国不動産投資、1─2月は前年比11.1%減

ワールド

ドバイ空港付近のドローン攻撃による火災鎮火、フライ

ワールド

高市首相、ホルムズ護衛活動「何ができるか検討中」 
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの?」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない! 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中