ニュース速報

ワールド

NATO加盟国の拠出不十分、独は「ロシアの人質」=トランプ氏

2018年07月11日(水)19時21分

 7月11日、トランプ米大統領(写真右)は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の拠出額拡大はまだ不十分との認識を示した。左はストルテンベルグNATO事務総長、ブリュッセルで撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ブリュッセル 11日 ロイター] - トランプ米大統領は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の拠出額拡大はまだ不十分との認識を示した。

同大統領は記者団に対し、「過去1年間にNATOに約400億ドルの追加拠出があったが、不十分だ。米国は拠出し過ぎており、他国から、特に一部の国からの拠出が少ない」と指摘。

その上で「この状況は何十年も続き均衡を欠いている。米国の納税者にとって不公平だ。我々はこれを公平にしようとしており、この点でNATO事務総長の努力を称賛したい」と述べた。

NATO首脳会議を前にトランプ大統領はストルテンベルグ事務総長と会談。欧州で最も裕福なドイツがロシアからの資源輸出パイプラインを支持する一方で、ロシアから欧州を防衛するために米国が資金を拠出するのは「非常に不適切」と指摘した。

トランプ大統領は、このバルト海パイプラインを支持しているドイツを「ロシアの人質だ」と非難した。

「米国はドイツ、フランスをはじめ欧州諸国を守っている。しかし、多くの国がロシアと(エネルギー供給のための)パイプラインで合意し、ロシアに多額の資金を支払っている」と述べた。

ドイツは国内から石炭や核エネルギーを排除したが、「大量の石油やガスをロシアから得ている。NATOはこれを考慮する必要がある」と指摘した。

トランプ大統領は「ドイツはロシアに完全に支配されている。エネルギーの60─70%をロシアと新たなパイプラインから調達しているからだ」と主張したが、実際はロシアからの石油と天然ガスの輸入は全体の約20%にすぎない。

ドイツのフォンデアライエン国防相は記者団に「ロシアとの間に多くの問題があるのは間違いない」としながらも、同盟国とも対立する国とも、常に連絡を取れるようにしておくべきだと反論した。

またストルテンベルグ事務総長は記者団に、トランプ大統領は「非常に直接的な表現」を用いたが、全てのNATO加盟国が防衛費用を負担し合う必要があることで一致していると指摘した。昨年は各国の拠出が大幅に増加したとも述べた。

*内容を追加しました。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

UAEフジャイラで石油積載一部停止、無人機攻撃受け

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ政権、イラン停戦交渉を

ワールド

アングル:トランプ氏が「迫害」主張の南ア、暮らしや
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 5
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中