中国国営メディア、米の対中通商政策を批判 「応戦の用意ある」

　５月３０日、中国国営メディアは、中国からの輸入品に関税を課す方針や中国企業に対する投資制限などの通商政策を遂行する米政府の方針を批判するとともに、米国が貿易戦争の再燃を望むなら中国は「応戦する用意がある」と伝えた。写真は４月に米国運輸長官が北京を訪れた際飾られた米中両国旗（２０１８年　ロイター／Jason Lee）

［上海　３０日　ロイター］ - 中国国営メディアは３０日、中国からの輸入品に関税を課す方針や中国企業に対する投資制限などの通商政策を遂行する米政府の方針を批判するとともに、米国が貿易戦争の再燃を望むなら中国は「応戦する用意がある」と伝えた。

米ホワイトハウスは２９日、５００億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける方針は変えておらず、中国が知的財産権に関する問題に対応しなければ導入する可能性があるとの姿勢を示した。

中国商務省はこの声明について、両国がこのほど合意した事項に矛盾すると批判した。

新華社は論説記事で、中国は米国が衝動的に行動しないことを期待するが、自国の利益を守るために戦う用意はできているとの見解を伝えた。

記事は「中国は米国代表団との実務協議を継続する方針で、米国が先の共同声明の精神に基づいて行動することを期待する」とした。

一方、中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙である環球時報は、米国が「思い込み」にとらわれていると指摘。「中国政府は米国がいかなる合意から離脱する場合にも対処できる必要な措置を有している。米国がゲームを望むなら、中国はそれに最後まで付き合うだろう」と警告した。

チャイナ・デーリー紙は、中国が外国企業に中国企業への技術移転を強要したとする米国の主張に根拠はなく、米国はそれを保護貿易主義を遂行する言い訳に利用していると指摘。米国企業から提携する中国企業への技術移転は通常のビジネス慣行の結果であり、強制的な政策ではないとの見解を示した。