情報ＢＯＸ：森友文書問題、集中審議での主な首相・閣僚発言

　3月9日、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書の書き換え問題で、参院予算委員会は、公文書管理や行政のあり方をテーマに集中審議を行った。写真は集中審議での安倍晋三首相（２０１８年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１９日　ロイター］ - 学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書の書き換え問題で、参院予算委員会は１９日、公文書管理や行政のあり方をテーマに集中審議を行った。安倍晋三首相と関係閣僚の主な発言は以下の通り。

◎青山繁晴委員（自民）への答弁

・信頼を揺るがし行政府の長として責任。お詫びしたい。書き換えの指示はしていないし、存在すらも知らない。指示しようがない。（国有地売却に関して）私や私の妻が関わっていないのは明らか。昨年２月の国会答弁は財務省による文書書き換えに影響していない。２度とこうしたことがないよう、信頼回復に全力を挙げたい（安倍首相）

・そもそも（財務省）理財局内の決済文書の存在すらも知らない。指示のしようがない。（安倍首相）

・私の妻の記述かどうかに関わりなく削除された。（安倍首相）

・なんでこれを書き換えることにしたのか理解できない。（麻生財務相）

◎難波奨二委員（民進）への答弁

・世論調査は国民の声のひとつの形であり、真摯（しんし）に受け止めているが、基本的には月々の世論調査は上がることもあるが、一喜一憂することなく、やるべきことをなしていくことが私たちの責任だと考えている。報道機関の調査について、いちいちコメントすることは差し控えさえていただきたい。決裁文書の書き換え問題について、行政全体に対する国民の信頼を揺るがす事態となっていることについて、深刻に受け止めている。（内閣支持率低下で安倍首相）

・書き換えは当時の理財局の一部職員によって行われたということが、私どものこれまでの調査で判明している。どの職員がどの程度関与したか、また上部の圧力があったかという話もあったが、そういった調査を行っているところであり、今の段階で軽々しく結論を申し上げる段階ではない。当時、主として答弁していたのは佐川理財局長だったというのは事実であるので、そういった意味では関与の度合いが大きかったのではないかということを申し上げているが、それ以上、佐川理財局長に色んな形で圧力があったとは全く考えていない。（麻生財務相）

◎大野元裕委員（民進）への答弁

・（矢野康治）官房長は理財局に伝えた。大臣に報告しなかったという責めを追うのは理財局長の私だ。一度報告したものが途中で変わるということは大臣に対しても失礼であり、きちんと確認した上で報告した。（太田充財務省理財局長）

◎矢倉克夫委員（公明）への答弁

・１４の文書のうち１つだけ本省の決裁だと申し上げた。それは特例決裁で、電子決裁だと申し上げた。それは変更履歴も残っており、いつ変更したか明確に把握ができている。それは政治家の先生なり、総理夫人なりが出てきているといって委員会でも一番、取り上げられている資料。これが変更されたのは２０１７年の４月４日に変更している。（太田理財局長）

◎小池晃委員（共産）への答弁

・基本的に総理夫人ということだと思う。（総理夫人の名前が決裁前文書に記載されていた理由を問われ。太田理財局長）

◎辰巳孝太郎委員（共産）への答弁

・私の発言がきっかけとの仮説が事実なら、全ての削除された箇所に妻の記述がなければならない（安倍首相）。

・妻は（森友学園の）幼稚園を訪問した際に、籠池氏が案内すると言うので（小学校建設予定地に）付いて行った。同行することを求められ時間的余裕があったため。籠池氏と上下関係があるわけでないから、『いい土地ですから進めてください』と言うことはない（安倍首相）。

◎清水貴之委員（維新）への答弁

・私や妻、事務所は一切かかわっていない（安倍首相）

・妻が一時期名誉校長を務めていたいたこともあり、疑いをもたれたのはもっとも（安倍首相）

・（安倍昭恵・首相夫人に関連する記述が削除されているのは）総理夫人だから削除されたのではない。（貸し付けに関連する詳しい経緯が削除されたのは）国会審議を考えて削除されている（太田理財局長）。

◎福島みずほ委員（希望の会）への答弁

・財務省文書の「特殊性」の意味は、売買特約付き賃貸契約をしていたが、ゴミ撤去に伴い土地の価値が上がるため、その後賃料を引き上げる必要があり、近畿財務局と大阪航空局で協議を行い対応していく必要があり、これを指している。妻が関わっているために「特殊性」というのは違う。（安倍首相）

・（内閣総辞職すべきではないか）この問題の解明と再発防止に責任がある。この責任を果たすのが私の役割だ（安倍首相）

＊内容を追加します。