米国民が政府を告訴、「入国審査時の不当な電子機器検査は違法」

　９月１３日、米国への入国審査で正当な理由なく携帯電話やラップトップなどを検査するのは違法だとして、市民らが国土安全保障省（ＤＨＳ）を相手に訴訟を起こした。写真は米国に入国する人に対応する米税関・国境警備局の職員。カリフォルニア州 で昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Mike Blake）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国への入国審査で正当な理由なく携帯電話やラップトップなどを検査するのは違法だとして、市民らが国土安全保障省（ＤＨＳ）を相手に訴訟を起こした。１３日に裁判所に提出された訴状で明らかになった。

マサチューセッツ州連邦地方裁判所で訴えを起こしたのは米国民１０人と合法永住者１人。電子機器の検査や長期間にわたる没収は、合衆国憲法が保証するプライバシーと言論の自由に反すると主張している。

ＤＨＳからのコメントは得られていない。

税関・国境警備局の４月の発表によると、検査は２０１６年度に約１万９０００件と、１５年度の８５００件から増加。１７年度は上期だけで約１万５０００件だった。

原告には退役軍人、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の技術者、ジャーナリスト、プログラマーが含まれている。原告を代表する電子フロンティア財団と米国自由人権協会によると、イスラム教徒や少数民族もいるという。

テキサス州に住む原告のSuhaib Allababidi氏は、１月にドバイへの出張を終えてダラス空港から入国しようとした際に税関・国境警備に止められたと説明。仕事用の携帯電話の検査には応じたものの、個人用電話のロック解除については拒否したと話した。

Allababidi氏によると、検査官は電話を両方とも没収。仕事用の電話は２カ月後に返却されたが、個人用は７カ月たっても手元に戻っていないという。同氏は「答えのないまま暗闇に放置されているようなものだ」と述べ、「電話は戻って来るのか、自分は何か悪いことをしたのか。私が知っているのは、電話を没収されたということだけだ」と述べた。

米国では通常、米国人の所有する電子機器の検査には令状が必要だが、いわゆる「入国審査特例」により、国境から１６０キロメートル以内では令状なしで連邦当局による検査が可能となっている。