ニュース速報

ワールド

焦点:バングラ中銀のFED口座盗難被害、ハッカーのスペルミスで発覚

2016年03月14日(月)21時04分

 3月10日、銀行当局者によると、FEDにあるバングラデシュ中銀の口座からのハッカーによる現金盗難は、送金先の名前のスペルが間違っていたことが被害の発覚につながった。写真はバングラデシュ中銀。ダッカで8日撮影(2016年 ロイター/Ashikur Rahman)

[ダッカ 10日 ロイター] - 銀行当局者によると、先月に発生した米ニューヨーク連邦準備銀行(FED)にあるバングラデシュ中央銀行の口座からのハッカーによる現金盗難は、送金先の名前のスペルが間違っていたことが被害の発覚につながった。送金がすべて行われていれば被害総額は10億ドルに上ったという。

それでもハッカーらは約8000万ドルを盗むことに成功。これは、明るみになった銀行強盗の中でも最大規模の被害額となる。犯人は拘束されていない。

バングラデシュ中銀の当局者2人によると、ハッカーは中銀のシステムに不正侵入し、送金手続きに必要な認証情報を入手。その後、口座を管理する米ニューヨーク連銀に対し、フィリピンとスリランカの組織への送金依頼を30回以上行った。

このうち4回の送金が実施され、フィリピンに計約8100万ドルが送られた。しかし5回目の依頼では、ハッカーが送金先であるスリランカの非政府組織(NGO)「シャリカ・ファンデーション」の名前のスペルを間違えたことから、経由銀行のドイツ銀行が不審に感じ、バングラデシュ中銀に照会。送金は中止されたという。

ハッカーは「ファンデーション」のスペルを、正しくは「foundation」であるところを「fandation」とつづっていた。

スリランカで登録されたNGOのリストには「シャリカ・ファンデーション」という組織は含まれていない。

また当局者によると、ニューヨーク連銀も、通常よりはるかに多い依頼回数や送金先が銀行ではなく民間組織だったことに疑いを抱き、バングラデシュ側に通知したという。

今回のハッキング被害が発覚し阻止された経緯はこれまで報じられていない。

バングラデシュ中銀は海外向けの決済に使用するため、ニューヨーク連銀にある口座に数十億ドルを預けている。

当局者の1人は、阻止された送金額が総額8億5000万─8億7000万ドルに上ったと明らかにした。

<資金の一部は回収>

バングラデシュ中銀は、盗まれた現金の一部を回収し、残りの回収に向けてフィリピンのマネーロンダリング規制当局と協議していると発表した。10日に中銀報道官のコメントは得られなかった。

スリランカへの送金手続きでは、現金は同国のパン・アジア・バンキング・グループに送られたが、同行の職員によると、送金額が並外れた規模だったことからドイツ銀行に詳細な情報を求めた。この職員は「スリランカにとってこの規模の送金は大きすぎる」と述べた。

バングラデシュ当局者は盗難発生から1カ月以上が経過してから送金先を調査し、中銀のシステムのセキュリティーを強化するなどの措置を取っている。当局者らは、ハッカーの拘束は望み薄で、現金が回収できたとしても数カ月はかかるとみているという。

専門家はハッカーがバングラデシュ中銀内部の状況を把握していたとの見解を示した。中銀職員の行動を調査することでこうした情報を得ていた可能性が高いと指摘した。

一方、バングラデシュ政府はFRBが早期に送金を中止しなかったとして責任を追及している。アブル・マル・アブドル・ムヒト財務相は8日、FRBを提訴することもあり得ると記者団に述べた。

ニューヨーク連銀は、連銀のシステムが不正に侵入されたことを示すいかなる形跡もないとしたほか、被害発覚以降、バングラデシュ中銀と協議していると発表した。

当局者は、ハッキングは2月4─5日に起きたと述べた。バングラデシュの週末に当たるため中銀のオフィスは閉鎖していた。

中銀は当初、システムへの不正侵入があったかどうかは不明だとしていたが、調査を担当した専門家はハッカーの「足跡」を発見し、侵入の可能性があると述べたという。また専門家はハッキング元が海外だったと指摘した。

当局者によると、中銀はフィリピンに送られた資金が同地のカジノに流れたとみている。

フィリピン娯楽賭博公社は調査を開始したと表明したほか、同国のマネーロンダリング規制当局も調査を実施している。

(Serajul Quadir記者 翻訳:本田ももこ 編集:加藤京子)

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米雇用統計「素晴らしい」、米は借入コスト減らすべき

ワールド

米が制限順守ならロシアも同調、新START失効でラ

ビジネス

FRBは当面政策維持を、生産性頼みは尚早=カンザス

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中