米2月求人件数、19万件減少 関税懸念で労働需要抑制

米労働省が１日発表した２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１９万４０００件減少し７５６万８０００件になった。２０２４年１０月、カリフォルニア州サンディエゴで撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米労働省が１日発表した２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１９万４０００件減少し７５６万８０００件になった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は７６１万件だった。関税による経済への不透明感が高まり、労働需要が抑制された。

１月分は前回発表の７７４万件からわずかに上方修正され、７７６万２０００件となった。

２月の求人率は４．５％と、前月の４．７％から低下した。

業種別では、小売で１２万６０００件、卸売で５万６０００件減少。金融、医療・社会支援、宿泊・飲食サービス、製造でも減少した。

一方、連邦政府は６０００件増加。トランプ政権が歳出削減策の一環として政府職員の採用を凍結しているにもかかわらず増加した。

解雇件数は１１万６０００件増加したが、依然として低水準の１７９万件だった。解雇は小売と専門・ビジネスサービスに集中。連邦政府は１万８０００件増加した。

採用率は３カ月連続で３．４％だった。

離職件数は６万１０００件減の３１９万５０００件。離職率は横ばいの２．０％。不安定な景気見通しを背景に採用活動が低調になる中、働く人の転職意欲は低下している。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンの企業エコノミスト、ロバート・フリック氏は、労働市場は経済を荒波から守る「防波堤」の役割を果たし続けていると指摘。「防波堤は緩やかに侵食されているものの、景気後退の兆しになるような亀裂は入っていない」と述べた。ただ、トランプ米政権が掲げる関税措置による影響に米国の消費者と企業がどのように耐えるかが焦点になるとの見方を示した。

トランプ大統領は１月２０日に就任して以来、鉄鋼やアルミニウム、輸入車などに対する一連の関税を発表している。エコノミストらは輸入関税がインフレを招くほか、関税による価格上昇やサプライチェーンの混乱が人員削減につながる可能性があると警告している。

トランプ政権による政府規模の大幅縮小策の一環として行われた連邦職員の採用凍結と大量解雇も労働市場に急ブレーキをかけると予想される。