米1月求人件数、23万件増 解雇減も今後の労働需要は鈍化か

米労働省が１１日発表した１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が２３万２０００件増加して７７４万件になった。ニューヨークで２０２２年４月撮影（２０２５年　ロイター/Shannon Stapleton）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米労働省が１１日発表した１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が２３万２０００件増加して７７４万件になった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は７６３万件だった。

労働市場は今のところ安定している。ただ、輸入関税を巡る不透明感や政府の積極的な歳出削減により経済活動が急減速する恐れがあるため、今後数カ月で労働需要は弱まる公算が大きい。

失業者１人当たりの求人件数は１．１３で、１２月の１．０９から増加した。

ブリーン・キャピタルの上級経済顧問コンラッド・デクアドロス氏は「今回の数字は、新政権で始まった政策体制の転換以前に労働市場が継続的な拡大という観点から健全であったことを示している。しかし残念ながら、関税の脅威と高まる不確実性に企業がどう対応するかについては何も語っておらず、それが明らかになるまでには数カ月かかる可能性がある」と指摘した。

１２月分は、前回発表の７６０万件から７５０万８０００件に下方修正された。

１月の求人数の増加は小売業がけん引し、１４万３０００件増となった。金融部門では１２万２０００件、医療および社会福祉では５万８０００件増加した。

一方、専門・ビジネスサービス部門の求人数は１２万２０００件減少。レジャー・ホスピタリティー部門は４万６０００件だった。

連邦政府の求人数は３０００件減少。これはトランプ政権による採用凍結を反映しているとみられる。

求人率は１２月の４．５％から１月は４．６％に上昇した。

１月の解雇は３万４０００人減少し１６３万５０００人。４カ月連続で減少し、昨年６月以来の最低水準となった。

しかし、雇用主の間で慎重姿勢が広がる中、採用の機会は縮小し続けている。採用件数は１万９０００人増の５３９万３０００人となった。