相互関税、「為替操作も考慮」と米財務長官 通貨安政策に対処

ベッセント米財務長官は２月１４日、トランプ政権が「相互関税」の導入に向けて行う貿易相手国に関する調査について、関税や非関税障壁だけでなく、為替操作についても調べる考えを示した。１２日、ウクライナのキーウ（キエフ）で撮影（２０２５年　ロイター/Valentyn Ogirenko）

[ワシントン １４日 ロイター] - ベッセント米財務長官は１４日、トランプ政権が「相互関税」の導入に向けて行う貿易相手国に関する調査について、関税や非関税障壁だけでなく、為替操作についても調べる考えを示した。

ＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで「為替操作も考慮する」とし、「米国が強いドル政策を取っているからといって、他国が通貨安政策を取っていいということではない」と述べた。

トランプ大統領は１３日、米国からの輸入品に関税を課している全ての国に相互関税を課すと発表。他国が課している関税に対応する相互関税を算出し、非関税障壁への対抗措置を策定するよう政権に指示した。調査は４月１日までに完了する見通し。

ベッセント氏は、国ごとに関税率や非関税障壁、為替操作などを示す「相互指数」と呼ぶ指標を作成する考えも示した。

また、他国が関税を引き下げなければ、トランプ氏が計画する関税は非常に高水準になる可能性があるとした上で、最終的な関税政策は貿易相手国の対応次第だと述べた。