ニュース速報
ビジネス

中国CATL株下落、24年は減収・利益鈍化の見込み 原材料安で

2025年01月22日(水)17時02分

 1月22日、車載電池世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)の株価がに大幅下落。写真は同社のロゴ。上海で2023年4月撮影(2025年 ロイター/Aly Song)

[北京 22日 ロイター] - 車載電池世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技(CATL)の株価が22日に大幅下落。3月15日に発表する予定の2024年業績について、売上高が初の減少となり、利益も2019年以降で最低の伸びにとどまったもようだと発表したことを嫌気した。

CATLは21日夜に提出した情報開示文書で、炭酸リチウムなどの原材料価格下落を受けて製品価格を調整した結果、昨年の売上高が販売量増加にもかかわらず8.7─11.2%減少し、営業減益になったと述べた。

通期売上高の減少は、業績開示を開始した15年以来、初めてとなる。純利益は前年比11.1─20.1%増で19年以降で最も低い伸びという。

CATL株は22日前場の深セン株式市場で3.8%下落し、取引時間中としては昨年10月11日以来の大幅な下げを記録した。

CATLは、電池材料のリチウムの価格が高騰していた22年にリチウム採掘事業に参入した。リチウム価格は2年間で22年末のピークから86%近く下落。創業者の曽毓群(ロビン・ゼン)氏は昨年11月、目標を達成したため採掘を停止するとロイターに語っていた。

CATLは電池以外の分野を開拓し、海外にも進出している。共同会長の潘健氏は21日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、欧州で他の自動車メーカーとの大規模な合弁事業を発表することを望んでいると述べた。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米一戸建て住宅着工、12月は4.1%増 許可件数は

ワールド

NEC委員長、米国民が関税負担とのNY連銀報告書を

ワールド

高市首相、消費減税「時間かけるつもりない」 市場の

ワールド

ウクライナ、冬季パラ公式行事ボイコットへ ロシア参
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中