国産旅客機の開発支援へ、2035年以降の事業化目指す＝経産省

Miho Uranaka

［東京　２７日　ロイター］ - 経済産業省は２７日、２０３５年以降の事業化をめどに次世代の旅客機を開発する案を公表した。三菱重工業による「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の撤退から得られた教訓も生かし、官民で事業化を進める。

経産省が産業構造審議会に「航空機産業戦略」の新たな案を示した。様々な分野の技術を結集し多額の資金を投じるため、１社単独ではなく複数社を想定。国際連携も進める。経産省は今後１０年間で、官民合わせて５兆円の投資を掲げている。

スペースジェット事業は、国も５００億円程度を投じて２００８年に始まった。三菱重工単独の事業で、設計変更などトラブルが続いて納期を６回延期し、２３年２月に開発を中止した。

中止の要因については、安全認証プロセスの理解不足や海外サプライヤー対応での経験不足、対象市場の縮小などが複合的に作用したと分析。戦略案では「民間企業一社で航空機開発を担うのはますます困難」として、「政府がより前に出る支援の枠組みづくりが課題」とも指摘した。

経産省製造産業局の呉村益生・航空機武器宇宙産業課課長はこのままだと「日本の航空産業の成長が頭打ちになる」と話した。