ＮＹ市、ＳＮＳ企業を提訴 若者の精神衛生巡り

　米ニューヨーク市のアダムズ市長は２月１４日、メタ・プラットフォームズのフェイスブックやインスタグラムなど交流サイト（ＳＮＳ）が若者の間で精神衛生上の危機をあおっているとして、カリフォルニア州の裁判所に提訴したことを明らかにした。昨年１２月、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/David Dee Delgado）

[１４日 ロイター] - 米ニューヨーク市のアダムズ市長は１４日、メタ・プラットフォームズのフェイスブックやインスタグラムなど交流サイト（ＳＮＳ）が若者の間で精神衛生上の危機をあおっているとして、カリフォルニア州の裁判所に提訴したことを明らかにした。

アルファベットのユーチューブ、スナップのスナップチャット、字節跳動（バイトダンス）のＴｉｋＴｏｋも訴訟の対象。ニューヨーク市は企業が「子供や１０代の若者を意図的に操り、ソーシャルメディアアプリに依存させる」ように仕向けていると主張している。

アダムズ市長は「過去１０年間、われわれはオンラインの世界がいかに中毒性があり、圧倒的なものであるかを目の当たりにしてきた。子供たちは有害なコンテンツにノンストップでさらされ、青少年の精神衛生上の危機に拍車がかかっている」と声明で述べた。