米9月求人件数、5.6万件増の955.3万件 予想上回る

米労働省が１日発表した９月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が５万６０００件増の９５５万３０００件となった。２０２２年４月撮影（２０２３年　ロイター/Brian Snyder）

[ワシントン １日 ロイター] - 米労働省が１日発表した９月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が５万６０００件増の９５５万３０００件となった。労働市場の引き締まりが経済を下支えし、金利が当面高止まりする可能性を示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は９２５万件だった。８月分は９６１万件から９４９万７０００件に下方修正された。

９月の失業者一人当たりの求人件数は１．５０件と８月の１．４９件からわずかに増加し、パンデミック（世界的大流行）前の１．２件を大きく上回った。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「経済全体の需要は減速しておらず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は十分な対応をしたのか疑問を抱くだろう」と指摘。市場は年内の利上げを検討対象から除外しているが、労働市場が逼迫したままなら利上げ懸念が再燃するとの見方を示した。

業種別の求人件数は、宿泊・飲食業で１４万１０００件増。芸術・娯楽・レクリエーションで３万９０００件増加した。一方、その他のサービス業では１２万４０００件減。連邦政府も４万３０００件減少した。

求人率は横ばいの５．７％だった。

採用件数は２万１０００件増の５８７万１０００件。採用率は３．７％と変わらずだった。

レイオフ・解雇件数は１６万５０００件減の１５１万７０００件と２０２２年１２月以来の低水準。建設、製造、専門・ビジネスサービス、州・地方自治体の教育分野での減少が目立った。

自発的な離職件数は２０００件減の３６６万１０００件。労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．３％と横ばいだった。

ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「労働市場の逼迫と一致して、離職は正常化しパンデミック前の水準になっているが、企業は依然として従業員の解雇に極めて消極的」と述べた。