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アングル:避妊具メーカー、インドに照準 使用率低い潜在市場

2023年09月23日(土)11時00分

 9月21日、世界の避妊具メーカーは、コンドームの使用率が現時点で低いインドが最大の成長市場になると見て、売り込みに力を入れている。写真はビハール州の地区健康センターに設置された無料のコンドーム配布箱。3月撮影(2023年 ロイター/ANUSHREE FADNAVIS)

Kashish Tandon

[ベンガルール 21日 ロイター] - 世界の避妊具メーカーは、コンドームの使用率が現時点で低いインドが最大の成長市場になると見て、売り込みに力を入れている。今年半ばに人口が世界最多になったとみられる巨大市場インド。国内の避妊具メーカーは今年、大々的な新規株式公開(IPO)を果たした。

欧州、日本、中国などの主要市場では人口が減少し、社会が高齢化している。こうした中、避妊具メーカーは近代的なマーケティング手法を駆使し、インドの都市部、農村部を問わず、ITに精通した巨大な若年層にアプローチしている。

グランドビュー・リサーチのデータでは、インドの避妊具市場は2030年までに2倍以上の17億ドルに達する見通しだ。

日本のオカモトで海外販売を担当する神尾和寛係長は「インドの市場はとても魅力的だ。コンドームの使用率がまだ低く、使用を促す教育が広がっていけば、人口が多いだけに大きな需要になる」と語る。

インドではセックスについて話すことがほとんどタブーで、テレビのゴールデンタイムにコンドームの広告を出すことは禁止されており、地方の消費者は避妊具に懐疑的だ。しかし力強い経済成長、プレミアム製品の購入意欲、ソーシャルメディアの普及、そして性に対する考え方の進化により、避妊具メーカーがインドを見る目は変化しつつある。

インドでは、現在性交渉を持っている男性のうち、コンドームを通常の避妊手段として使用している人は5%にも満たず、コンドームを全く知らない人も2%いることが、2020年に実施された政府の調査で明らかになった。対照的に、米国立衛生統計センター(NCHS)の調べでは、米国の男性の19%がセックスのたびにコンドームを使用している。

コンサルタント会社テクノパック・アドバイザーズのアルビンド・シンハル会長は、インド市場は世界最大になる可能性を秘めていると言う。「インドは単に人口が最多というだけでなく、こうした製品の対象となる層の人口も最多だ」と説明した。

<人口増加>

インドでは可処分所得も増えており、世界銀行のデータによると2021年には一人当たりの国内総生産(GDP)が2000ドルを超える。これは消費急増の節目になるとされる水準で、中国は2006年に突破した。

国連は4月、インドは今年半ばに中国を抜いて世界で最も人口の多い国になるとの推計を示した。15歳から64歳の人口だけで10億人近い。

世界最大のコンドームメーカー、マレーシアのカレックスのミア・キアット・ゴー最高経営責任者(CEO)は、「これほどの人口と非常に若い人口構成を抱えるインドには多くのチャンスがあると信じている」と語った。

同社は地元ブランドと提携して事業拡大を目指す。一方、オカモトは現在、インドでオンライン販売を手掛けているが、今後はブランド認知度を高めて商品を店頭に並べたいと考えている。

英日用品大手レキット・ベンキーザー・グループは避妊具ブランド、デュレックスの新製品を発売し、インド農村部で販売促進活動を拡大している。

関係筋によると、米国最大のコンドームブランド、トロジャンを所有するチャーチ・アンド・ドワイトはインドへの正式参入を計画している。同社はロイターの取材にコメントを控えた。

<ソーシャルメディア>

インド市場の最大手は国内メーカーのマンカインド・ファーマで、シェアは33%。同社は5月に5億2000万ドルの新規株式公開(IPO)を行い、株価が急騰して企業価値は70億ドルに達した。

同社はライバル社同様、宣伝にソーシャルメディアのインフルエンサーやイベントの利用を増やしている。

ジェイン経営調査研究所のマーケティング教授、アシタ・アガルワル氏は、ソーシャルメディアによって「マスメディアではできない広告対象の絞り込みが容易になった。特定の時間帯にコンドームのCMを禁止するルールがあるだけに、なおさら便利だ」と説明した。

HDFCセキュリティーズ・インスティテューショナル・エクイティーズのデータによると、マーケティングへのアプローチの変化を反映し、プレミアムコンドームの売上高は過去5年、年率21%増加した。

若者の意識の変化も追い風だ。

グランドビュー・リサーチのプラニタ・ボー氏は「結婚制度への信頼を失い、結婚を全く、あるいは少なくとも30代半ばまでは望まないインド人が増えている」とし、「この大きな文化的変化が、20代後半の人々を婚前交渉に向かわせた」と解説した。

ロイター
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