ニュース速報

ビジネス

アングル:避妊具メーカー、インドに照準 使用率低い潜在市場

2023年09月23日(土)11時00分

 9月21日、世界の避妊具メーカーは、コンドームの使用率が現時点で低いインドが最大の成長市場になると見て、売り込みに力を入れている。写真はビハール州の地区健康センターに設置された無料のコンドーム配布箱。3月撮影(2023年 ロイター/ANUSHREE FADNAVIS)

Kashish Tandon

[ベンガルール 21日 ロイター] - 世界の避妊具メーカーは、コンドームの使用率が現時点で低いインドが最大の成長市場になると見て、売り込みに力を入れている。今年半ばに人口が世界最多になったとみられる巨大市場インド。国内の避妊具メーカーは今年、大々的な新規株式公開(IPO)を果たした。

欧州、日本、中国などの主要市場では人口が減少し、社会が高齢化している。こうした中、避妊具メーカーは近代的なマーケティング手法を駆使し、インドの都市部、農村部を問わず、ITに精通した巨大な若年層にアプローチしている。

グランドビュー・リサーチのデータでは、インドの避妊具市場は2030年までに2倍以上の17億ドルに達する見通しだ。

日本のオカモトで海外販売を担当する神尾和寛係長は「インドの市場はとても魅力的だ。コンドームの使用率がまだ低く、使用を促す教育が広がっていけば、人口が多いだけに大きな需要になる」と語る。

インドではセックスについて話すことがほとんどタブーで、テレビのゴールデンタイムにコンドームの広告を出すことは禁止されており、地方の消費者は避妊具に懐疑的だ。しかし力強い経済成長、プレミアム製品の購入意欲、ソーシャルメディアの普及、そして性に対する考え方の進化により、避妊具メーカーがインドを見る目は変化しつつある。

インドでは、現在性交渉を持っている男性のうち、コンドームを通常の避妊手段として使用している人は5%にも満たず、コンドームを全く知らない人も2%いることが、2020年に実施された政府の調査で明らかになった。対照的に、米国立衛生統計センター(NCHS)の調べでは、米国の男性の19%がセックスのたびにコンドームを使用している。

コンサルタント会社テクノパック・アドバイザーズのアルビンド・シンハル会長は、インド市場は世界最大になる可能性を秘めていると言う。「インドは単に人口が最多というだけでなく、こうした製品の対象となる層の人口も最多だ」と説明した。

<人口増加>

インドでは可処分所得も増えており、世界銀行のデータによると2021年には一人当たりの国内総生産(GDP)が2000ドルを超える。これは消費急増の節目になるとされる水準で、中国は2006年に突破した。

国連は4月、インドは今年半ばに中国を抜いて世界で最も人口の多い国になるとの推計を示した。15歳から64歳の人口だけで10億人近い。

世界最大のコンドームメーカー、マレーシアのカレックスのミア・キアット・ゴー最高経営責任者(CEO)は、「これほどの人口と非常に若い人口構成を抱えるインドには多くのチャンスがあると信じている」と語った。

同社は地元ブランドと提携して事業拡大を目指す。一方、オカモトは現在、インドでオンライン販売を手掛けているが、今後はブランド認知度を高めて商品を店頭に並べたいと考えている。

英日用品大手レキット・ベンキーザー・グループは避妊具ブランド、デュレックスの新製品を発売し、インド農村部で販売促進活動を拡大している。

関係筋によると、米国最大のコンドームブランド、トロジャンを所有するチャーチ・アンド・ドワイトはインドへの正式参入を計画している。同社はロイターの取材にコメントを控えた。

<ソーシャルメディア>

インド市場の最大手は国内メーカーのマンカインド・ファーマで、シェアは33%。同社は5月に5億2000万ドルの新規株式公開(IPO)を行い、株価が急騰して企業価値は70億ドルに達した。

同社はライバル社同様、宣伝にソーシャルメディアのインフルエンサーやイベントの利用を増やしている。

ジェイン経営調査研究所のマーケティング教授、アシタ・アガルワル氏は、ソーシャルメディアによって「マスメディアではできない広告対象の絞り込みが容易になった。特定の時間帯にコンドームのCMを禁止するルールがあるだけに、なおさら便利だ」と説明した。

HDFCセキュリティーズ・インスティテューショナル・エクイティーズのデータによると、マーケティングへのアプローチの変化を反映し、プレミアムコンドームの売上高は過去5年、年率21%増加した。

若者の意識の変化も追い風だ。

グランドビュー・リサーチのプラニタ・ボー氏は「結婚制度への信頼を失い、結婚を全く、あるいは少なくとも30代半ばまでは望まないインド人が増えている」とし、「この大きな文化的変化が、20代後半の人々を婚前交渉に向かわせた」と解説した。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しな

ワールド

パキスタン首都で自爆攻撃、31人死亡 シーア派モス

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は小幅改善 物

ワールド

米イラン高官が核協議、アラグチ外相「継続で合意」
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中