ニュース速報

ビジネス

アングル:避妊具メーカー、インドに照準 使用率低い潜在市場

2023年09月23日(土)11時00分

 9月21日、世界の避妊具メーカーは、コンドームの使用率が現時点で低いインドが最大の成長市場になると見て、売り込みに力を入れている。写真はビハール州の地区健康センターに設置された無料のコンドーム配布箱。3月撮影(2023年 ロイター/ANUSHREE FADNAVIS)

Kashish Tandon

[ベンガルール 21日 ロイター] - 世界の避妊具メーカーは、コンドームの使用率が現時点で低いインドが最大の成長市場になると見て、売り込みに力を入れている。今年半ばに人口が世界最多になったとみられる巨大市場インド。国内の避妊具メーカーは今年、大々的な新規株式公開(IPO)を果たした。

欧州、日本、中国などの主要市場では人口が減少し、社会が高齢化している。こうした中、避妊具メーカーは近代的なマーケティング手法を駆使し、インドの都市部、農村部を問わず、ITに精通した巨大な若年層にアプローチしている。

グランドビュー・リサーチのデータでは、インドの避妊具市場は2030年までに2倍以上の17億ドルに達する見通しだ。

日本のオカモトで海外販売を担当する神尾和寛係長は「インドの市場はとても魅力的だ。コンドームの使用率がまだ低く、使用を促す教育が広がっていけば、人口が多いだけに大きな需要になる」と語る。

インドではセックスについて話すことがほとんどタブーで、テレビのゴールデンタイムにコンドームの広告を出すことは禁止されており、地方の消費者は避妊具に懐疑的だ。しかし力強い経済成長、プレミアム製品の購入意欲、ソーシャルメディアの普及、そして性に対する考え方の進化により、避妊具メーカーがインドを見る目は変化しつつある。

インドでは、現在性交渉を持っている男性のうち、コンドームを通常の避妊手段として使用している人は5%にも満たず、コンドームを全く知らない人も2%いることが、2020年に実施された政府の調査で明らかになった。対照的に、米国立衛生統計センター(NCHS)の調べでは、米国の男性の19%がセックスのたびにコンドームを使用している。

コンサルタント会社テクノパック・アドバイザーズのアルビンド・シンハル会長は、インド市場は世界最大になる可能性を秘めていると言う。「インドは単に人口が最多というだけでなく、こうした製品の対象となる層の人口も最多だ」と説明した。

<人口増加>

インドでは可処分所得も増えており、世界銀行のデータによると2021年には一人当たりの国内総生産(GDP)が2000ドルを超える。これは消費急増の節目になるとされる水準で、中国は2006年に突破した。

国連は4月、インドは今年半ばに中国を抜いて世界で最も人口の多い国になるとの推計を示した。15歳から64歳の人口だけで10億人近い。

世界最大のコンドームメーカー、マレーシアのカレックスのミア・キアット・ゴー最高経営責任者(CEO)は、「これほどの人口と非常に若い人口構成を抱えるインドには多くのチャンスがあると信じている」と語った。

同社は地元ブランドと提携して事業拡大を目指す。一方、オカモトは現在、インドでオンライン販売を手掛けているが、今後はブランド認知度を高めて商品を店頭に並べたいと考えている。

英日用品大手レキット・ベンキーザー・グループは避妊具ブランド、デュレックスの新製品を発売し、インド農村部で販売促進活動を拡大している。

関係筋によると、米国最大のコンドームブランド、トロジャンを所有するチャーチ・アンド・ドワイトはインドへの正式参入を計画している。同社はロイターの取材にコメントを控えた。

<ソーシャルメディア>

インド市場の最大手は国内メーカーのマンカインド・ファーマで、シェアは33%。同社は5月に5億2000万ドルの新規株式公開(IPO)を行い、株価が急騰して企業価値は70億ドルに達した。

同社はライバル社同様、宣伝にソーシャルメディアのインフルエンサーやイベントの利用を増やしている。

ジェイン経営調査研究所のマーケティング教授、アシタ・アガルワル氏は、ソーシャルメディアによって「マスメディアではできない広告対象の絞り込みが容易になった。特定の時間帯にコンドームのCMを禁止するルールがあるだけに、なおさら便利だ」と説明した。

HDFCセキュリティーズ・インスティテューショナル・エクイティーズのデータによると、マーケティングへのアプローチの変化を反映し、プレミアムコンドームの売上高は過去5年、年率21%増加した。

若者の意識の変化も追い風だ。

グランドビュー・リサーチのプラニタ・ボー氏は「結婚制度への信頼を失い、結婚を全く、あるいは少なくとも30代半ばまでは望まないインド人が増えている」とし、「この大きな文化的変化が、20代後半の人々を婚前交渉に向かわせた」と解説した。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ第2の都市ハルキウに攻撃、広範囲に停電 

ビジネス

ECB、ロシアの軍事的ショックに備える必要=リトア

ビジネス

中国の香港経由の金輸入、12月は前月比24%減 価

ビジネス

欧州自動車販売、12月7.6%増 EVが初めてガソ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中