ニュース速報

ビジネス

英、G7で唯一IMF成長予想引き下げ 財務相に圧力強まる

2023年01月31日(火)12時21分

 国際通貨基金(IMF)は31日公表した2023年の世界経済見通しで、英国の成長率を主要7カ国(G7)で唯一下方修正した。写真は英ロンドンで13日撮影(2023年 ロイター/Henry Nicholls)

[ロンドン 31日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は31日公表した2023年の世界経済見通しで、英国の成長率を主要7カ国(G7)で唯一下方修正した。

IMFは、低迷する英経済が今年0.6%のマイナス成長に陥ると予測。昨年10月の前回予測では0.3%成長を見込んでいたが、大幅に下方修正した。

トラス前首相による「ミニ予算」発表で失った投資家の信頼を回復しようと、ハント財務相が年末に発表した増税も一因で英経済は苦戦を強いられると予想。また、英国は発電の大部分をガスに依存しているため、ロシアのウクライナ侵攻後のガス高騰で特に大きな打撃を受けており、労働者不足も足かせになっていると指摘した。

イングランド銀行(英中央銀行)は、インフレ高進リスクを回避するために政策金利を大幅に引き上げたが、これも大きな打撃となった。

IMFのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は記者団に「これらの要因を全て合わせると、23年にはかなり急激な経済活動の縮小が起こるだろう」と述べた。

対照的に、22年の英経済は欧州諸国で最高水準の4.1%成長を達成する見込みだとした。

IMFのペチヤ・コエバ・ブルックス調査局長代理は、英国は米国などよりも変動金利型住宅ローンの割合が大きいため、金融政策の伝達はより即効性があり、迅速だと指摘した。

英国はG7で唯一、新型コロナウイルス禍前の経済規模を回復しておらず、欧州連合(EU)離脱が足かせになっているとみられている。

ハント財務相はIMFの報告書を受け、ほぼ全ての先進国が逆風に直面しており、IMFなどの過去の英経済見通しは暗すぎたことが証明されていると発言。「短期的な課題によって、長期的な展望が見えなくなるようなことがあってはならない」と述べた。

ハント氏は3月15日に発表する予算案で、成長加速に向けた施策を打ち出す予定だが、与党保守党からは即時減税を望む声が上がっている。

IMFは24年の英成長率を0.9%と予測。前回予測から0.3ポイント引き上げたが、なお日本、イタリアと並んでG7で最も低い水準だ。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

独メルセデス、ネクスペリアの動向注視 短期供給は確

ワールド

政府・日銀が目標共有、協調図り責任あるマクロ運営行

ワールド

訂正北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射、5月以来 韓国

ビジネス

米IPO市場、政府閉鎖の最中も堅調=ナスダックCE
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中