日経平均は続落、半導体関連株など軟調 中国のコロナ感染拡大も重し

　１１月２８日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２０円２０銭安の２万８１６２円８３銭と、続落して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東証で撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２０円２０銭安の２万８１６２円８３銭と、続落して取引を終えた。前週末の米市場でハイテク株が下落したことで、半導体関連株が軟調に推移し、相場の重しとなった。中国での新型コロナウイルスの感染拡大も投資家心理を悪化させ、日経平均は一日を通して軟調な地合いとなった。

前週末の米株市場ではナスダック総合の下落が目立った。日本株市場は朝方から小安くスタートした後、下げ幅を拡大。米ナスダック安を嫌気したほか、米株先物指数の下落が重しとなり、半導体関連株などハイテク株を中心に売りが広がった。日経平均は一時、前営業日比約２３０円安の２万８０４６円３２銭の安値を付けた。

ハイテク株が軟調に推移した一方、空運株や陸運株など内需関連には買いも入った。

米利上げペース鈍化観測の高まりで、マーケットには楽観ムードも広がっていたが、きょうは利益確定売りが優勢となった。市場では、中国の新型コロナの感染拡大への警戒感が高まっているとの指摘も聞かれた。松井証券の投資メディア部長・窪田朋一郎氏は「この先、コロナの感染拡大で中国内の様々な都市でロックダウン（都市封鎖）が行われるリスクもあり、楽観ムードに水を差す可能性がある」と話す。今後の日経平均は上下ともに動きづらく、２万８０００円台で値固めの展開を見込んでいるという。

今週は米国で重要な経済指標の発表が相次ぎ、その内容に注目が集まっている。特に、個人消費支出や雇用統計で物価の伸びの鈍化が確認されなかった場合は、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官からタカ派発言が出る可能性があり、米株安を通じて日本株は２万８０００円を割り込む場面も考えられる」（国内証券・ストラテジスト）との意見も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．６８％安の２００４．３１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆５５８２億５１００万円と薄商いだった。東証プライム市場指数は前営業日比０．６８％安の１０３１．３１ポイントだった。東証３３業種では、ゴム製品、空運業、陸運業の３業種が値上がり。鉄鋼、鉱業、不動産業など３０業種は値下がりした。

個別では、ハブ、サイバーエージェントなどサッカーワールドカップ（Ｗ杯）関連と目される銘柄が大幅に下落した。

一方、ジャフコ　グループが９％高と大幅上昇。同社は２５日、保有する野村総合研究所（ＮＲＩ）株を全株売却し、売却代金を原資とする自己株の公開買い付けを実施すると発表し、手掛かりになった。

プライム市場の騰落数は、値上がり５０７銘柄（２７％）に対し、値下がりが１２７２銘柄（６９％）、変わらずが５８銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 28162.83 -120.20 28220.56 28,046.32─

28,238.50

ＴＯＰＩＸ 2004.31 -13.69 2018.61 1,997.82─2

,019.79

プライム指数 1031.31 -7.05 1038.63 1,027.98─1

,038.91

スタンダード指数 1027.01 -2.26 1031.38 1,025.05─1

,031.38

グロース指数 1018.54 +2.08 1015.03 1,013.58─1

,023.96

東証出来高(万株) 113276 東証売買代金(億円 25582.51

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