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利付2年債を1000億円増発へ、6カ月短国も対象=22年度国債発行修正案
財務省は、2022年度2次補正予算編成に伴う国債発行計画見直しで、2年利付債を増発する方針だ。写真は、東京・霞が関の財務省正面の様子。2011年4月4日に撮影。(2022年 ロイター/Yuriko Nakao)
山口貴也
[東京 7日 ロイター] - 財務省は、2022年度2次補正予算編成に伴う国債発行計画見直しで、2年利付債を増発する方針だ。年末に入札を予定している23年1月債から1000億円増やし、月次発行額を2兆9000億円とする。6カ月物の割引短期国債も増発対象となる。
政府が近く閣議決定する22年度2次補正予算案と併せ、新たな発行計画を発表する。ロイターが修正案を確認した。
当初計画では2年債の毎月発行額を2兆8000億円とし、年度を通して33兆6000億円の発行を予定していた。12月27日に入札する1月債からの見直しで当初比3000億円の増額とし、2年債の年度発行額としては新たに33兆9000億円となる。
20年度途中から21年度末までは2年債を毎月3兆円発行していた。投資家の需要が見込みやすく、安定的な消化が可能と判断した。累次の新型コロナ対策で償還を1年以内に迎える短期債に依存してきた調達構造を是正する狙いもある。
22年度1次補正時に198兆6000億円に据え置いたカレンダーベース市中発行額は数兆円の増発となり、2次補正の編成で200兆円台前半に増える。2年債の増発分を除く差額は6カ月物の割引短期債で対応する。
経済対策への歳出追加に伴う予算ベースの新規国債発行額は22兆8500億円余り増えるが、財投債の減額や借換債の前倒し発行分の活用などで市中向けの発行総額を抑制する。
今回の見直しでは40年や30年、20年債などの超長期債に加え、長期金利の指標となる10年債は、いずれも当初計画を変更しない。5年債や流動性供給入札についても発行額を据え置く。
英国のトラス前政権が大規模な減税策を打ち出し、長期金利が約8年半ぶりに3%台に乗せた経緯もあり、財政規律に敏感な超長期債については「増発という言葉がネガティブに働く可能性もある」と、慎重な対応を求める声があった。
2年債と短期債の増発となることで「市場への影響は軽微にとどまる」(JPモルガン証券の山脇貴史債券調査部長)との見方が出ている。