ウクライナ情勢の影響「不透明」、米支出や投資に影響も＝ＦＲＢ議長

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（写真）は３日、上院銀行委員会で証言し、ロシアのウクライナ侵攻の影響について、物価上昇や支出・投資の抑制など、多岐にわたる経路で米経済に打撃を及ぼす可能性があるという見解を示した。３日、ワシントンで撮影（２０２２ 年　ロイター）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３日、上院銀行委員会で証言し、ロシアのウクライナ侵攻の影響について、物価上昇や支出・投資の抑制など、多岐にわたる経路で米経済に打撃を及ぼす可能性があるという見解を示した。ただ、最終的な影響は不透明とした。

パウエル議長は「これまでに商品価格、とりわけエネルギー価格が急騰していることは分かっており、これは米経済全体に影響を及ぼす」と指摘。少なくとも短期的にはインフレが上昇する見通しとし、「さらにリスク心理の悪化や投資の後退、消費者が支出を控える動きが確認される可能性がある。需要と供給双方にどのような影響が及ぶかを見極めることは難しい」と述べた。

ＦＲＢはウクライナを巡る情勢を注視しており、例えば原油高が続いた場合の経済への影響などについてシミュレーションを始めたと説明した。

パウエル議長が示したおおまかな目安によると、昨年１２月終盤の１バレル＝約７５ドルから３日時点で約１１０バレルとなった原油価格の上昇が続いた場合、インフレ率が０．９％ポイント近く押し上げられ、経済成長率は０．５％ポイント近く押し下げられる可能性があるという。

ただ議長は、月内の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを開始する計画に現時点で変更はないとし、「ウクライナ侵攻が起こる前に想定していた道筋に沿うことが適切」と強調。

２日に下院金融サービス委員会で行った証言と同様に、１５─１６日開催のＦＯＭＣで２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを支持する考えを改めて示した。

インフレが和らがない場合は「１回もしくは複数回の会合でより大幅に利上げする用意がある」とも述べた。

ウクライナでの戦争がインフレを押し上げると同時に成長が鈍化し、ＦＲＢがより困難な舵取りを迫られるのではないかという議員からの懸念に対しては、「需要と供給双方でかなりの不確実性が存在する」としつつも、家計と企業の「堅調な財務状況」が支出持続への一助となる可能性があると応じた。

＊内容を追加しました。