[ジャカルタ ２８日 ロイター] - 指数算出会社ＭＳＣＩが２８日、インドネシア企業の所有構造と取引の透明性に懸念があり、問題が解決しなければフロンティア市場に格下げする方針を示したことを受け、主要株価指数が急落した。
指数は一時８．８％下落し、０６４８ＧＭＴ（日本時間午後３時４８分）に３０分間の売買停止となった。取引再開後に下げの一部を取り戻して７．４％安で引けたが、９カ月ぶりの大幅な下落となった。
ＭＳＣＩは規制当局が浮動株を巡る投資家の懸念に対処するまでインドネシア株に関し特定の変更を凍結すると発表。取引所運営会社の浮動株データフィードのわずかな改善を指摘する一方で、所有構造の持続的な不透明性と潜在的な協調取引が引き続き適切な価格形成を損なっていると指摘した。
同社は「指数の入れ替えや投資可能性に関するリスクを軽減する」ため、凍結措置の一環として、指数への新規組み入れを直ちに停止し、海外投資家が購入可能な株式数の増加も凍結する。
インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）は金融規制当局のＯＪＫおよび証券保管振替機関（ＫＳＥＩ）とともに、データの透明性に関する問題に対処するため、「ＭＳＣＩの提案に沿って協議を継続する」と述べた。
ＭＳＣＩは５月までに透明性向上に向けて十分な進展がなければ、インドネシア市場が世界の投資家にとってどの程度アクセスしやすいかを再評価すると警告した。
これにより、新興国市場指数におけるインドネシア株のウエートが引き下げられる可能性があるほか、フロンティア市場への格下げもあり得るという。
インドネシア政府は、この件に関して近く会合を開く予定だとし、株価の動きを注視していると述べた。
ＤＢＳのインドネシア調査担当責任者ウィリアム・シマディプトラ氏は「ＭＳＣＩがウエート引き下げを決定した場合はネガティブなセンチメントにさらされるだろうが、２０２５年以降、外国資金流出が続いているため、下振れリスクは限定的ではないか」と語った。
