米、ロシア新興財閥への制裁を準備＝関係筋

３月３日、米国がウクライナに侵攻したロシアに対する圧力を強めるために、プーチン政権に影響を持つロシアのオリガルヒ（新興財閥）を標的とした制裁措置を準備していることが分かった。写真はワシントンの米財務省。２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/Al Drago）

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国はウクライナに侵攻したロシアに対する圧力を強めるために、プーチン政権に影響を持つロシアのオリガルヒ（新興財閥）を標的とした制裁措置を準備している。関係筋が２日、明らかにした。

関係筋の１人は、一部の制裁は今週中に発表される可能性があると述べた。詳細を詰めているという。政府は、プーチン氏に近い当局者をさらに多く追加指定する制裁の準備も進めている。

米財務省はこの日、ロシアが制裁回避のために使っているとする抜け穴をふさぐため、新たな指針を出した。ロシア中銀の代わりの行動が禁止されていることを明確にし、「米金融システムにアクセスする試みを遮断」する内容だとした。

米司法省は一方、ロシアのオリガルヒの資金源を断つためのタスクフォースを立ち上げた。

米政府はこれまでに、プーチン大統領や中銀、ロシアの主要行などを対象とした制裁措置を発表。財務省によると、ロシアの「エリート層」も制裁対象となっており、大手銀行のズベルバンクやＶＴＢ、国営石油大手ロスネフチ、連邦保安局（ＦＳＢ）とつながりがある人物が含まれている。

米紙ワシントン・ポストは、ホワイトハウスと財務省が準備しているオリガルヒを対象とした制裁措置には金属・鉄鋼業界の大物アリシェル・ウスマノ氏らが含まれ、欧州連合（ＥＵ）が発表した措置と対象が一部重なると報じている。

ＥＵの制裁に指定された人物のうち、石油パイプライン大手トランスネフチのニコライ・トカレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）やチェルニシェンコ副首相、ペスコフ大統領報道官は米制裁の対象外となっている。

米国務省のプライス報道官は週初に、米制裁は同盟国やパートナーの制裁と「対称的で相互に補強し合うものになる」と説明している。