中国不動産市場、「国進民退」さらに進展へ アナリストが見解

１月２５日、中国の国有不動産企業は資金繰りに苦しむ民間デベロッパーからより多くの資産を取得する見込み──。深センで２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター/David Kirton）

［香港　２５日　ロイター］ - 中国の国有不動産企業は資金繰りに苦しむ民間デベロッパーからより多くの資産を取得する見込み──。複数のアナリストが、このような「国進民退（国有部門の拡大と民間部門の縮小）」の傾向がさらに進展するとの見方を示している。

ここ数週間、市場では６件以上の取引が行われている。優良な不動産会社に対する債券発行ルールが緩和されたことや、地方政府が経営難に陥った企業の資産処分を促進していることを受けたものだ。

例えば、中国の不動産開発会社、世茂集団は２４日遅く、広州の複合施設の持ち分２６．７％を合弁相手の国有不動産開発会社、中国海外発展（ＣＯＬＩ）に１８億４０００万元（２億９０６５万ドル）で売却したと発表。この複合施設を巡っては、同じく２６．７％の権益を持つ雅居楽も先に同様の発表をしていた。

奥陸資本（オスカー・アンド・パートナーズ・キャピタル）の創業者兼最高投資責任者（ＣＩＯ）である蔡金強（オスカー・チョイ）氏は「中央政府が命令したのだから、このような取引が増えるのは間違いない」と指摘。「大規模な国有企業は、それに応えて行動する必要がある」と述べた。

同氏は、国有企業が資産や不動産管理事業にとどまらず、経営難に陥ったデベロッパーの株式を直接取得することはないと予想。これは中国政府が直接的な救済を避け、「有意義な」プレーヤーだけを市場に残したいと考えているためだ。

「出資は最後の手段だ。（中国政府の）大原則は市場を救うことであり、個別のデベロッパーを救うことではない」と語った。

ナティクシスのエコノミスト、Alicia Garcia Herrero氏は「今後も多くの民間デベロッパーが国有企業の手に渡ることになるだろう。世茂は一つの事例にすぎない」と語った。

中国東部に拠点を構えるあるデベロッパーの幹部は「市場には非常に多くの不良資産があり、国有企業はどれだけ購入できるだろうか」と述べた。