米債務不履行の回避期限、12月15日まで延長可能＝財務長官

　イエレン米財務長官は１１月１６日、議会指導部に書簡を送り、１２月１５日までは政府資金をやりくりできると確信していると表明した。６月２３日、米ワシントンの連邦議会で撮影（２０２１年　代表撮影）

［ワシントン　１６日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１６日、議会指導部に書簡を送り、１２月１５日までは政府資金をやりくりできると確信していると表明した。従来は、政府資金が枯渇して米国債がデフォルト（債務不履行）する事態を１２月３日までは回避できるとしていたが、期限を延ばした。

この調整は「最新の情報に基づいている」とし、財務省の徴税・キャッシュフローデータに言及した。

議会がバイデン政権の看板政策である気候変動・社会保障関連歳出法案を審議した上で、連邦債務上限を引き上げる時間的猶予を与えた格好。１２月１５日が期限の高速道路信託基金への１１８０億ドルの拠出もできる見通しだとした。ただ、この資金は非市場性財務省証券に投資されるため、債務上限に不利に働く。

イエレン氏は、１２月１５日以降は債務上限が引き上げられなければ「財源不足」に陥ると警告した。

米国の信用を維持するため、「可能な限り早期」に債務上限を引き上げるか停止するよう議会に改めて求めた。

バイデン大統領は同日、気候変動・社会保障関連歳出法案が１週間以内にも議会で承認されるという見通しを示した。

一方、上院民主党トップのシューマー院内総務は記者団に対して、クリスマス前までの可決を目指すと述べた。

イエレン氏は「連邦政府のキャッシュフローには避けられない変動性があるため、さらなる情報が得られ次第、今後も議会に報告していく」と述べた。