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バイデン氏の増税案、影響被る中小企業は3%未満の見通し=政府試算

2021年05月15日(土)06時22分

米ホワイトハウスは14日、バイデン大統領が大型インフラ投資計画の財源として提案している増税について、影響を受ける中小企業の経営者は3%未満との試算を示した。写真は5月7日、ホワイトハウスで撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米ホワイトハウスは14日、バイデン大統領が大型インフラ投資計画の財源として提案している増税について、影響を受ける中小企業の経営者は3%未満との試算を示した。

バイデン大統領はインフラ計画の財源の大部分を法人税増税で賄う考えで、ウォルマートやアマゾン・ドット・コムなどの大手企業の法人税率は21%から28%に引き上げることを提案している。

政府高官は、法人税税率の28%への引き上げは、合同会社(LLC)などのパススルー企業として法人税を申告している中小企業には影響しないとした。

一方、バイデン氏が提案する個人所得税の限界税率の2.6%ポイント引き上げによって、米国内で中小企業を経営する約3000万人の3%未満に影響が及ぶ見通しとした。

ロイター
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