ニュース速報

ビジネス

欧州委、ユーロ圏成長率予想を上方修正 21年は4.3%・22年は4.4%

2021年05月13日(木)00時27分

 5月12日、EUの執行機関である欧州委員会は、2021年と2022年のユーロ圏経済の成長率見通しを上方修正した。写真はベルリンで4月撮影(2021年 ロイター/Michele Tantussi)

[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は12日、2021年と2022年のユーロ圏経済の成長率見通しを上方修正した。2月時点では両年とも3.8%としていたが、21年は4.3%に、22年は4.4%とした。

ただ、一部の国では2022年末までに新型コロナウイルス危機前の水準を回復しないとの見方を示した。

欧州委は「EUおよびユーロ圏の経済は、ワクチン接種率の上昇や外出制限の緩和に伴い、力強く回復するとみられる。この成長は、個人消費や投資、世界経済の回復を受けたEU(製品)の輸出需要の増加がけん引役となるだろう」と述べた。

欧州委の予想は、国際通貨基金(IMF)が先月発表したユーロ圏の今年の成長率見通し(4.4%)に近づいた。

ただ欧州委は、加盟19カ国の回復ペースは一様でないと指摘。コロナ禍前の水準を回復するのは、ドイツが早くて今年末、フランスが22年第1・四半期、イタリアとスペインが22年末になるとの見方を示した。

新型コロナ危機対策により政府借り入れが膨張したことで、ユーロ圏の公的債務の域内総生産(GDP)比は2020年の100%から2021年は102.4%に上昇する。ただ、2022年には100.8%に低下するとの見通しも示した。

ユーロ圏の財政赤字は、2021年はGDPの8%にまで膨れ上がるものの、2022年には対GDP比で半減するとした。

欧州委のジェンティローニ委員(経済担当)は、加盟国の借り入れ上限の適用猶予を22年まで継続する必要があるとの考えを示した。

インフレ率は、2021年には1.7%に加速するが、2022年には1.3%に鈍化する見通し。欧州中央銀行(ECB)はインフレ目標を2%をやや下回る水準に設定しているものの、過去数年間達成できていない。

ジェンティローニ委員は「新型コロナウイルス復興基金(RRF)」による資金提供で22年の公共投資はGDPの3.5%に増加すると予想。このほか、米国の景気支援策の波及効果で、ユーロ圏のGDPは21年に0.3%ポイント、22年に0.2%ポイント押し上げられるとの見方を示した。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送中国GDP伸び率、第4四半期は3年ぶり低水準 

ワールド

イスラエル、「ガザ執行委員会」の構成に反発 米国に

ワールド

トランプ氏、グリーンランド領有再主張 「ロシアの脅

ワールド

中国の人口、4年連続で減少 25年出生率は過去最低
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中