ニュース速報

ビジネス

欧州委、ユーロ圏成長率予想を上方修正 21年は4.3%・22年は4.4%

2021年05月13日(木)00時27分

 5月12日、EUの執行機関である欧州委員会は、2021年と2022年のユーロ圏経済の成長率見通しを上方修正した。写真はベルリンで4月撮影(2021年 ロイター/Michele Tantussi)

[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は12日、2021年と2022年のユーロ圏経済の成長率見通しを上方修正した。2月時点では両年とも3.8%としていたが、21年は4.3%に、22年は4.4%とした。

ただ、一部の国では2022年末までに新型コロナウイルス危機前の水準を回復しないとの見方を示した。

欧州委は「EUおよびユーロ圏の経済は、ワクチン接種率の上昇や外出制限の緩和に伴い、力強く回復するとみられる。この成長は、個人消費や投資、世界経済の回復を受けたEU(製品)の輸出需要の増加がけん引役となるだろう」と述べた。

欧州委の予想は、国際通貨基金(IMF)が先月発表したユーロ圏の今年の成長率見通し(4.4%)に近づいた。

ただ欧州委は、加盟19カ国の回復ペースは一様でないと指摘。コロナ禍前の水準を回復するのは、ドイツが早くて今年末、フランスが22年第1・四半期、イタリアとスペインが22年末になるとの見方を示した。

新型コロナ危機対策により政府借り入れが膨張したことで、ユーロ圏の公的債務の域内総生産(GDP)比は2020年の100%から2021年は102.4%に上昇する。ただ、2022年には100.8%に低下するとの見通しも示した。

ユーロ圏の財政赤字は、2021年はGDPの8%にまで膨れ上がるものの、2022年には対GDP比で半減するとした。

欧州委のジェンティローニ委員(経済担当)は、加盟国の借り入れ上限の適用猶予を22年まで継続する必要があるとの考えを示した。

インフレ率は、2021年には1.7%に加速するが、2022年には1.3%に鈍化する見通し。欧州中央銀行(ECB)はインフレ目標を2%をやや下回る水準に設定しているものの、過去数年間達成できていない。

ジェンティローニ委員は「新型コロナウイルス復興基金(RRF)」による資金提供で22年の公共投資はGDPの3.5%に増加すると予想。このほか、米国の景気支援策の波及効果で、ユーロ圏のGDPは21年に0.3%ポイント、22年に0.2%ポイント押し上げられるとの見方を示した。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ氏、原油高抑制策を検討

ワールド

トランプ氏、米地上部隊のイラン派遣巡る決定には「程

ワールド

情報BOX:G7、緊急石油備蓄の放出を検討 各国の

ワールド

仏、地中海・紅海へ海軍艦艇約12隻を派遣 同盟国防
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 8
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 9
    「溶けた金属のよう...」 ヨセミテ国立公園で「激レ…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中