ニュース速報

ビジネス

EV化による雇用喪失問題、誠実な対話必要=独ダイムラーCEO

2021年05月12日(水)16時18分

 5月11日、ドイツ自動車大手ダイムラーのケレニウスCEOは、EV化が自動車業界の雇用に与える影響について、労組などと「誠実に対話する必要がある」と述べた。英紙フィナンシャル・タイムズが開いた自動車の将来についての会議で、インタビューに応じた。写真はドイツ・ラスタットにあるダイムラーの工場で2019年2月撮影(2021年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[ロンドン 11日 ロイター] - ドイツ自動車大手ダイムラーのオーラ・ケレニウス最高経営責任者(CEO)は11日、欧州連合(EU)が排出量実質ゼロの自動車への移行を加速するつもりなら、同社はその準備ができていると意欲を示した上で、EV化が自動車業界の雇用に与える影響について、労組などと「誠実に対話する必要がある」と述べた。英紙フィナンシャル・タイムズが開いた自動車の将来についての会議で、インタビューに応じた。

ケレニウス氏は「EVのパワートレイン装置に比べて、内燃エンジンのパワートレインを組み立て、作り上げる方が労働時間がかかることは誰もが理解している」と語った。

EV化の雇用への影響は「社会的に責任を持った方法で」対処されるべきだと指摘。同社はこの問題で労使協議会と「極めて建設的な話し合い」をしているとした。自動車業界がソフトウエアなどの分野でもっと雇用を創出する必要があるとの考えも示した。

EUは先月、1990年比での2030年の排出量削減目標を40%から55%に引き上げた。一方、ドイツのIfo研究所の調査によると、自動車業界が労働者に新たな技能を取得させる努力を怠れば、EVへの移行によって25年までに内燃エンジン生産に関わる約10万人の雇用が失われる可能性があるとされている。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中