トヨタ、電動車シフトを強化 30年に800万台の販売目標

　５月１２日、トヨタ自動車は、２０３０年に電動車の世界販売を約８００万台とする計画を発表した。写真は同社のロゴ。上海で４月撮影（２０２１年　ロイター／Aly Song）

［東京　１２日　ロイター］ - トヨタ自動車は世界で脱炭素化への流れが加速する中、ガソリン車から二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない電動車へのシフトを強化する。同社は１２日、２０３０年に電動車の世界販売を８００万台とする目標を発表した。

内訳は、走行中にＣＯ２を出さない電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）で２００万台、ハイブリッド車（ＨＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）で６００万台。

従来は２５年ごろに電動車販売を５５０万台以上、うちＥＶとＦＣＶで１００万台以上とする目標を掲げていた。

３０年の地域別の電動車販売比率は、欧州で１００％、日本で９５％、北米では７０％と一定量のガソリン車などが残ると想定する。このうちＥＶとＦＣＶの割合は、日本では１０％にとどまり、北米で１５％、欧州で４０％とみている。中国では政府の規制に基づき、３５年に電動車販売比率が１００％に達する計画だ。

この日の２１年３月期決算説明会で目標を示した。長田准執行役員は「目標を実現するためには１８０ＧＷｈと今の３０倍の電力供給量が必要になる」と指摘。ＥＶの生産ラインでは「今の２ラインから３０倍の６０以上のラインが必要になる」といい、「積極的に投資していく」と述べた。

ＥＶの開発リードタイムも「現状より１５％から３０％くらい短くしていきたい」とし、「ＰＨＶ・ＨＶと同じプラットフォームへのＥＶの共有化も検討し、ＥＶの供給力を高めていきたい」と話した。

前田昌彦執行役員は、２０年代前半に実用化を目指す全固体電池に関してはまだ開発途上にあり、「技術的にはまだハードルが高い状況」と説明。「安全性や耐久性をクリアできる段階ではない。それをクリアできるような材料開発に特化している」と述べた。

全固体電池は、現在バッテリーの主流であるリチウムイオン電池よりも安全性やエネルギー密度が高いため次世代電池として期待され、各社が開発を急いでいる。

ＨＶはモーターとＣＯ２の出るガソリンエンジンを併用するため、海外勢を中心にＥＶを電動車の主力とする動きが進んでいる。ホンダも４月、４０年には販売する新車すべてをＥＶとＦＣＶにし、ガソリン車とＨＶの販売を止める目標を公表。ＥＶ市場には他産業からの参入も相次いでいる。

ただ、日本のように住宅事情から充電スタンドを設置しにくい環境などもあり、トヨタは得意のＨＶを今後も電動車の主力として位置づけつつ、選択肢を増やして各市場に最適な電動車を投入する。