米新規失業保険申請74.4万件に悪化、労働市場の改善過小評価も

４月３日までの１週間の米新規失業保険申請件数は７４万４０００件と、前週の７２万８０００件から悪化し、予想の６８万件も上回った。写真は昨年5月、メリーランド州の商店で撮影（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米労働省が８日に発表した４月３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７４万４０００件と、前週の７２万８０００件から悪化し、予想の６８万件も上回った。

増加は２週連続で、前週分は９０００件上方修正された。ただ、財政刺激策の効果が表れ始め、経済活動の再開も進む中、労働市場は急速に回復しており、申請件数の増加はこうした状況を過小評価している可能性があるとの見方も出ている。

２日発表の３月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比９１万６０００人増と市場予想の６４万７０００人増を上回ったほか、６日発表の２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）では求人件数が約２年ぶりの高水準を付け、採用件数も増加。新規失業申請件数の悪化とは相容れない。

ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「経済活動の継続的な再開を反映し、４月の雇用統計で雇用が一段と増加すると予想しており、失業保険申請件数は労働市場の改善ペースを正確に反映していないとみている」と述べた。

失業保険申請件数は昨年４月に付けたピークの６１４万９０００件からは大きく減少したものの、パンデミック（世界的大流行）前と比べるとなお２倍超の水準。高止まりの背景には不正申請や二重申請などもあるとみられている。

自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）を含む申請件数は８９万２５３９件。３週連続で１００万件を下回った。

申請件数はカリフォルニア州とニューヨーク州で顕著に増加。一方、アラバマ州、テキサス州、オハイオ州で減少した。

シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「雇用統計で再雇用の純増が示されているにもかかわらず、すべての失業保険プログラムに対する申請は過去数カ月、高止まりしている」と指摘。「これは、失業保険に依存し続けることを望んでいる労働者がいることを一部反映している可能性がある」としている。

３月２７日までの１週間に初回給付以降も継続して失業保険を受け取った人は１万６０００人減の３７３万４０００人と、昨年３月以来の低水準。２６週の給付期間を終了した人の増加も背景にあるとみられている。

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