ニュース速報

ビジネス

ファナックが営業減益予想を一転、2割増に上方修正 中国の回復牽引

2021年01月27日(水)18時02分

ファナックは27日、21年3月期通期の連結営業利益予想を前年比19.8%増の1058億円に上方修正したと発表した。写真は東京で開かれた世界ロボットサミットに掲示されたファナックのロゴ。2018年10月17日に撮影。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 27日 ロイター] - ファナックは27日、21年3月期通期の連結営業利益予想を前年比19.8%増の1058億円に上方修正したと発表した。FAやロボット、ロボマシンの各分野でITや電気自動車(EV)関連などの旺盛な需要が見込まれるとしている。今年度2度目の上方修正で、従来の減益予想から一転、増益予想となった。4―12月期は中国が新型コロナウイルス禍からいち早く回復し、業績を牽引した。

IBESによるアナリスト22人のコンセンサス予想によると、21年3月期通期の連結営業利益予想の平均値は856億円。

山口賢治社長は27日の決算説明会で「第1四半期を底に回復してきている」と述べた。10―12月期の売上高は前期比19.5%増の1448億円で、地域別には中国が前期比37.6%増の510億円と全体を牽引。米州は同11.0%増の324億円、アジアは同27.1%増の186億円、国内は同7.2%増の196億円だった。

10―12月期の受注高は前期比34.8%増の1705億円。山口社長は「非常に現地の引き合いは強く、幅広い業種から引き合いがある」と説明した。ロボットの受注は四半期ベースで17年度4―6月期以来、過去最高を更新し661億円。中国ではIT関係のほか建機、自動車関係も好調だった。ロボット主体の米国はEVを含む自動車関係が好調で、物流関係など一般産業向けも増えているという。国内は「増えてきているが過去の良い状況ほどは増えていない」とした。

もっとも、山口社長は「第4四半期も続くかはよく見通せていない」と慎重な見方を示した。中国はこれから春節(旧正月)を迎えるため「それを見越した先々の納期の発注も入っている可能性がある」という。

世界的な脱炭素の動きを受けて、今後のEVの普及が見込まれるが、山口社長は自動車のEV化に伴って、生産現場で「ロボットを使う台数が増える可能性は十分にある」との見方を示した。車体関係では今のエンジン車とほぼ変わらない一方、バッテリーをロボットで組み立てるニーズなどが出てきているとし「バッテリー周りやインバーター、モーター周りでロボットをもっと使う可能性はある」とした。

20年4─12月期の営業利益は前年同期比4.9%減の652億円だった。コロナ禍で世界的に設備投資が抑制され、上期のスローダウンが重しとなったが、足元では回復してきている。四半期別では、10―12月期の売上高は前年同期比15.4%増の1448億円、営業利益が同68.2%増の329億円だった。

*内容を追加しました。

(平田紀之)

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、全世界に10%追加関税へ 最高裁の違法

ワールド

トランプ氏、全世界に10%追加関税へ 最高裁の違法

ワールド

米議会、イラン攻撃権限巡り来週採決も トランプ氏は

ワールド

今年の関税収入、違法判断受けても見通し変わらず 代
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中