ニュース速報

ビジネス

JPモルガン、第4四半期利益が予想上回る 貸倒引当金縮小

2021年01月16日(土)02時06分

米金融大手JPモルガン・チェースが15日に発表した2020年第4・四半期決算(12月31日まで)は、貸倒引当金の縮小や投資銀行部門などの好調な業績を追い風に、利益が市場予想を大幅に上回った。写真はニューヨーク市で2017年1月撮影(2021年 ロイター/Stephanie Keith)

[15日 ロイター] - 米金融大手JPモルガン・チェースが15日に発表した2020年第4・四半期決算(12月31日まで)は、貸倒引当金の縮小や投資銀行部門などの好調な業績を追い風に、利益が市場予想を大幅に上回った。

純利益は121億ドル(1株当たり3.79ドル)と、前年同期の85億ドル(同2.57ドル)から42%拡大した。貸倒引当金を29億ドル戻し入れたことで、1株利益が0.72ドル増加した。貸倒引当金の残高は300億ドル超。

貸倒引当金を除いた純利益は99億ドル(1株3.07ドル)と、リフィニティブのアナリスト予想平均である1株2.62ドルを大幅に上回った。

収入は3%増の302億ドル。このうち投資銀行部門の収入は37%急増し25億ドルだった。金融市場の変動が大きくなる中、トレーディング収入も20%増の59億ドルとなった。

一方、本業の収益源である純金利収入(NII)は134億ドルと、7%減少した。

4部門中3部門で収入が増加。コンシューマー・コミュニティーバンキング部門は8%減となった。

2021年は、事業投資として15億ドル、技術投資として9億ドルを追加支出することから、非金利支出(NIE)が前年の655億ドルから約680億ドルに拡大する見通しとした。

ダイモン最高経営責任者(CEO)は「新型コロナウイルスワクチンや景気刺激策の進展がプラスに働いたことにより、四半期の引当金は縮小した」と説明。引当金が縮小しても中核的な利益が拡大するわけではないものの、経済環境が今後予想以上に悪化した場合の備えになると強調した。

また「ワクチン実用化や財政刺激策などにより今年下半期の経済は改善する」と指摘。「潜在需要は多く、この混乱期を切り抜けているという事実に基づく楽観も出てくるかもしれない。今夏までには非常に健全な経済になっている可能性がある」とした。

一方、ピプスザック最高財務責任者(CFO)は、収入に基づく減資制限によると第1・四半期には最大45億ドルの自社株買いが可能とした。

アナリストは低金利環境やコロナ禍を考慮すると決算内容は堅調だったと指摘。エバーコアISIのアナリスト、グレン・スコール氏は「力強い業績で経済見通しは改善している」と述べた。

*情報を追加します

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国百度のAI半導体部門、香港上場を申請

ワールド

金正恩氏娘が宮殿初訪問、両親の間に立つ写真 後継ア

ワールド

韓国大統領が4日訪中、両国関係の「新たな章」期待 

ワールド

インド製造業PMI、12月2年ぶり低水準 需要減退
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中