ニュース速報

ビジネス

日銀の政策運営、金融緩和の持続力・柔軟性が改めて重要に＝鈴木審議委員

2020年12月03日（木）12時37分

　１２月３日、日銀の鈴木人司審議委員は、２％の物価安定目標の達成まで多くの時間を要すると見込まれる中、今後の金融政策運営は金融緩和の持続力・柔軟性が改めて重要になってくると述べた。日銀本店で２０１７年撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　３日　ロイター］ - 日銀の鈴木人司審議委員は３日、２％の物価安定目標の達成まで多くの時間を要すると見込まれる中、今後の金融政策運営は金融緩和の持続力・柔軟性が改めて重要になってくると述べた。同時に、国の経済成長力を高めていくことも重要であり、金融政策がどのように貢献できるかという視点も必要との認識を示した。

福島県金融経済懇談会にオンライン形式で出席してあいさつした。

鈴木審議委員は、日銀が量的・質的金融緩和を導入してから７年半経ったものの、先行きのコアＣＰＩ上昇率の見通しは２０２２年度でもプラス０．７％程度と目標値からは遠く、「金融緩和のさらなる長期化が確実な情勢」とみる。

その上で、これまでのところは顕在化していないものの、今後、貸出金利の低下や信用コストの増加によって金融機関の体力が一段と低下していくと、金融仲介機能の円滑な発揮が妨げられ、実体経済にも下押し圧力が及ぶリスクがある、との問題意識を提示した。

貸代金利については、低金利環境が長期化する中、金融機関同士の競争激化もあり、極めて低水準だと指摘。「企業の資金繰り支援として現在行われている無利子・無担保の貸出は、今後実行される一般の貸出に対してスプレッドの下押し圧力となる可能性がある点に留意が必要」と述べた。

また、感染症で資金繰りが悪化した企業を金融機関が積極的に支援していく中、一定割合が不良債権化することで、信用コストが増加していく可能性があり、注意が必要とした。

金融システムを巡っては「イールドカーブの超長期の部分が緩やかなペースでスティープ化し

ていくことは、金融機関の運用収益の改善につながり、金融緩和の長期化と金融システムの安定の両立の観点からも望ましいのではないか」との考えを示した。

日銀は物価安定目標を達成するための政策枠組みの一つの要素として、ＥＴＦ（上場投資信託）やＪ━ＲＥＩＴの買い入れを行っている。鈴木審議委員は、これが引き続き必要な措置であり、資産価格のリスクプレミアムへの働きかけが本当に必要なタイミングで買い入れが難しくなることがないよう、「政策の持続力・柔軟性を高める工夫の余地を探っていく必要がある」と語った。

鈴木審議委員は、日本経済は感染症の影響による落ち込みから回復していく過程であり、当面は企業の事業継続と雇用維持を支えていくことが不可欠だと述べた。ただ、それによって生産性の低い事業が維持されたり、本来廃業しているはずの企業が延命されたりして、生産性の伸びに重しとなる副作用が生じる可能性があると指摘した。

日銀の役割として、中長期的には「社会や企業による構造改革や成長戦略を金融面で支えていくことも大切」との見方を示し、「金融機関の目利き力や市場メカニズムなどを通じて、成長分野への企業の投資を促すことで潜在成長率を高めていくという視点も重要」と語った。

＊発言内容を追加しました。

(杉山健太郎　編集：内田慎一)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、中国首相と会話の機会なし　Ｇ２０サミット
2025.11.23

ワールド

米の和平案、ウィットコフ氏とクシュナー氏がロ特使と
2025.11.23

ワールド

米長官らスイス到着、ウクライナ和平案協議へ　欧州も
2025.11.23

ワールド

台湾巡る日本の発言は衝撃的、一線を越えた＝中国外相
2025.11.23
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナゾ仕様」...「ここじゃできない！」
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 5
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 6
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 7
    【銘柄】いま注目のフィンテック企業、ソーファイ・…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中