ニュース速報

ビジネス

日銀の政策運営、金融緩和の持続力・柔軟性が改めて重要に＝鈴木審議委員

2020年12月03日（木）12時37分

　１２月３日、日銀の鈴木人司審議委員は、２％の物価安定目標の達成まで多くの時間を要すると見込まれる中、今後の金融政策運営は金融緩和の持続力・柔軟性が改めて重要になってくると述べた。日銀本店で２０１７年撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　３日　ロイター］ - 日銀の鈴木人司審議委員は３日、２％の物価安定目標の達成まで多くの時間を要すると見込まれる中、今後の金融政策運営は金融緩和の持続力・柔軟性が改めて重要になってくると述べた。同時に、国の経済成長力を高めていくことも重要であり、金融政策がどのように貢献できるかという視点も必要との認識を示した。

福島県金融経済懇談会にオンライン形式で出席してあいさつした。

鈴木審議委員は、日銀が量的・質的金融緩和を導入してから７年半経ったものの、先行きのコアＣＰＩ上昇率の見通しは２０２２年度でもプラス０．７％程度と目標値からは遠く、「金融緩和のさらなる長期化が確実な情勢」とみる。

その上で、これまでのところは顕在化していないものの、今後、貸出金利の低下や信用コストの増加によって金融機関の体力が一段と低下していくと、金融仲介機能の円滑な発揮が妨げられ、実体経済にも下押し圧力が及ぶリスクがある、との問題意識を提示した。

貸代金利については、低金利環境が長期化する中、金融機関同士の競争激化もあり、極めて低水準だと指摘。「企業の資金繰り支援として現在行われている無利子・無担保の貸出は、今後実行される一般の貸出に対してスプレッドの下押し圧力となる可能性がある点に留意が必要」と述べた。

また、感染症で資金繰りが悪化した企業を金融機関が積極的に支援していく中、一定割合が不良債権化することで、信用コストが増加していく可能性があり、注意が必要とした。

金融システムを巡っては「イールドカーブの超長期の部分が緩やかなペースでスティープ化し

ていくことは、金融機関の運用収益の改善につながり、金融緩和の長期化と金融システムの安定の両立の観点からも望ましいのではないか」との考えを示した。

日銀は物価安定目標を達成するための政策枠組みの一つの要素として、ＥＴＦ（上場投資信託）やＪ━ＲＥＩＴの買い入れを行っている。鈴木審議委員は、これが引き続き必要な措置であり、資産価格のリスクプレミアムへの働きかけが本当に必要なタイミングで買い入れが難しくなることがないよう、「政策の持続力・柔軟性を高める工夫の余地を探っていく必要がある」と語った。

鈴木審議委員は、日本経済は感染症の影響による落ち込みから回復していく過程であり、当面は企業の事業継続と雇用維持を支えていくことが不可欠だと述べた。ただ、それによって生産性の低い事業が維持されたり、本来廃業しているはずの企業が延命されたりして、生産性の伸びに重しとなる副作用が生じる可能性があると指摘した。

日銀の役割として、中長期的には「社会や企業による構造改革や成長戦略を金融面で支えていくことも大切」との見方を示し、「金融機関の目利き力や市場メカニズムなどを通じて、成長分野への企業の投資を促すことで潜在成長率を高めていくという視点も重要」と語った。

＊発言内容を追加しました。

(杉山健太郎　編集：内田慎一)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い　イランの猛攻耐えた米軍救
2026.04.05

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」　米戦闘機乗員
2026.04.05

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出　トランプ氏「史上
2026.04.05

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷　イラン国境に
2026.04.05
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中