ニュース速報

ビジネス

韓国・現代と起亜、計2.1億ドルの制裁金で合意 米当局と

2020年11月30日(月)07時30分

11月27日、韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車の米法人は、エンジントラブルなどに関する160万台のリコール(回収・無償修理)の遅れなどをめぐる問題で、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)との間で計2億1000万ドルの民事制裁金を支払うことで合意した。写真は現代のロゴ。ソウルで2019年3月撮影(2020年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ワシントン 27日 ロイター] - 韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車の米法人は27日、エンジントラブルなどに関する160万台のリコール(回収・無償修理)の遅れなどをめぐる問題で、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)との間で計2億1000万ドルの民事制裁金を支払うことで合意した。

NHTSAは両社がリコールに関して適切な情報の届け出を怠っていたと指摘した。

安全性測定のコストなどを含め現代は民事制裁金計1億4000万ドル、起亜は計7000万ドルを支払う。また現代は、安全性の実地検査・研究を行う機関の米国設置と新たな安全データ分析システム導入に向けて4000万ドルを投資することでも合意した。

現代北米の最高安全責任者(CSO)は「潜在的な安全性に対する懸念への対応を強化する措置を迅速に講じる」と強調。起亜は声明で「疑惑は否定するが、当局との紛争長期化を避けるために合意した」とした。

問題となったのは2015年と17年に実施された軸受けの摩耗やエンジンの欠陥に関するリコール。11─14年製の「ソナタ」、13─14年製の「サンタフェ」、11─14年製の「オプティマ」などが対象だった。

起亜は米国にCSO率いる安全部門を設置することで合意。両社ともNHTSAへの届け出を独立して行う第三者の監査役を配置する。

現代は14年8月にも1735万ドルの罰金を支払うことで合意した。2件の事故被害に関連したブレーキの欠陥をめぐって、「ジェネシス」4万3500台のリコールが遅れたことが問題視され、NHTSAは「安全性に関する不具合への対処方法を転換する必要がある」と警告していた。

一方、今回の合意は、NHTSAが現在調査中のエンジン出火問題は対象外。衝突事故には至っていないものの一部車両のエンジンがリコールされ、19年には一部の州が多数のエンジン出火が報告されたとして不正の有無を調査していると報じられた。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 9
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中