ニュース速報

ビジネス

韓国・現代と起亜、計2.1億ドルの制裁金で合意 米当局と

2020年11月30日(月)07時30分

11月27日、韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車の米法人は、エンジントラブルなどに関する160万台のリコール(回収・無償修理)の遅れなどをめぐる問題で、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)との間で計2億1000万ドルの民事制裁金を支払うことで合意した。写真は現代のロゴ。ソウルで2019年3月撮影(2020年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ワシントン 27日 ロイター] - 韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車の米法人は27日、エンジントラブルなどに関する160万台のリコール(回収・無償修理)の遅れなどをめぐる問題で、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)との間で計2億1000万ドルの民事制裁金を支払うことで合意した。

NHTSAは両社がリコールに関して適切な情報の届け出を怠っていたと指摘した。

安全性測定のコストなどを含め現代は民事制裁金計1億4000万ドル、起亜は計7000万ドルを支払う。また現代は、安全性の実地検査・研究を行う機関の米国設置と新たな安全データ分析システム導入に向けて4000万ドルを投資することでも合意した。

現代北米の最高安全責任者(CSO)は「潜在的な安全性に対する懸念への対応を強化する措置を迅速に講じる」と強調。起亜は声明で「疑惑は否定するが、当局との紛争長期化を避けるために合意した」とした。

問題となったのは2015年と17年に実施された軸受けの摩耗やエンジンの欠陥に関するリコール。11─14年製の「ソナタ」、13─14年製の「サンタフェ」、11─14年製の「オプティマ」などが対象だった。

起亜は米国にCSO率いる安全部門を設置することで合意。両社ともNHTSAへの届け出を独立して行う第三者の監査役を配置する。

現代は14年8月にも1735万ドルの罰金を支払うことで合意した。2件の事故被害に関連したブレーキの欠陥をめぐって、「ジェネシス」4万3500台のリコールが遅れたことが問題視され、NHTSAは「安全性に関する不具合への対処方法を転換する必要がある」と警告していた。

一方、今回の合意は、NHTSAが現在調査中のエンジン出火問題は対象外。衝突事故には至っていないものの一部車両のエンジンがリコールされ、19年には一部の州が多数のエンジン出火が報告されたとして不正の有無を調査していると報じられた。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国仮想通貨取引所がビットコイン400億ドル相当誤

ワールド

焦点:高値の提案も拒否可能、経産省がM&A指針明確

ワールド

韓国国会、対米投資の特別委員会を設置 関連法を迅速

ワールド

ウクライナ南・東部にドローン攻撃、子ども含む3人死
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中