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印フューチャー、事業売却中止なら清算手続き アマゾンと対立
１０月２６日、インドの小売り大手フューチャー・リテール（ＦＲＬ）は、同国の複合企業リライアンス・インダストリーズへの事業売却が認められなければ、清算手続きに入る意向を示した。ロイターが入手した文書で明らかになった。写真はインドのベンガルールで９月１８日撮影（２０２０年 ロイター/Abhishek N. Chinnappa）
［ニューデリー ２６日 ロイター］ - インドの小売り大手フューチャー・リテール（ＦＲＬ）
ロイターが入手した文書で明らかになった。
ＦＲＬはリライアンスへの事業売却を計画していたが、ＦＲＬと昨年、別の契約を締結した米アマゾン
ＦＲＬは今年８月、小売り・卸売り・物流事業などを負債を含めて３３億８０００万ドルでリライアンスに売却することで合意したが、アマゾン側は、ＦＲＬの子会社と昨年締結した契約で、リライアンスの総帥ムケシュ・アンバニ氏の関連企業などに小売り事業を売却しないとの条件を付けていたと主張している。
この契約では、紛争が起きた場合はシンガポールの仲裁機関で処理すると定められていた。
ＦＲＬは仲裁機関に対し「事業売却が実現しなければ、ＦＲＬは清算手続きに入る。ＦＲＬの従業員２万９０００人以上が生計手段を失うことになる」と主張。
だが、仲裁機関は「経済上の問題だけでは、法的な義務を無視する法的根拠にはならない」との判断を示した。
インドでは、新型コロナウイルスの流行を受けて、多くの小売り企業の業績が悪化しており、ＦＲＬも事業売却で資金を調達することを目指している。
アマゾンは先に、仲裁機関の決定を歓迎すると表明。ＦＲＬは事業売却を進めるため、適切な措置を講じる姿勢を示している。リライアンスも、事業売却契約を完了する意向を示した。
アマゾンはインドを主要な成長市場と位置付け、６５億ドルを投資しているが、リライアンスは電子商取引事業を急ピッチで拡大しており、アマゾンを脅かす存在となっている。
関係筋によると、シンガポールの仲裁機関の決定をインドで自動的に実行することはできず、インドの裁判所の承認が必要になる。
