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金融庁、信託2行に報告徴求命令 1346社の議決権集計に誤り＝報道
2020年09月30日（水）12時20分
［東京 ３０日 ロイター］ - 金融庁は３０日までに、株主総会の議決権行使書を不適切に集計していた問題を巡って、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行に対し報告徴求命令を出した。日本経済新聞などが報じた。
直近の株主総会で集計に誤りがあった企業は計１３４６社に上る。両行は、議案の成否に影響を及ぼす事案はないとしている。
三井住友信託は、総会の繁忙期は集計の時間を確保するため、郵便物を通常より１日早く届けてもらう取り決めを結んでいたが、配達記録は実際に届けられた日の翌日となる「先付け処理」を行っていたという。このため、締め切り日当日に届いていたものは集計から除外されていた。みずほ信託も同様の集計方法を行っていた。
(新田裕貴)
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