ニュース速報

ビジネス

ANAとJAL、中国・広州線など一部再開 ビジネス需要増

2020年09月24日(木)16時47分

ANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は24日、広州など中国路線の一部を再開すると発表した。ビジネス客の渡航需要が高まっており、運航を規制している中国当局から許可が下りたため。写真は2016年、羽田空港の両社のロゴ。(2020年 ロイター/Toru Hanai/File Photo )

[東京 24日 ロイター] - ANAホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)<9201.T>は24日、広州など中国路線の一部を再開すると発表した。ビジネス客の渡航需要が高まっており、運航を規制している中国当局から許可が下りたため。

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各国の出入国制限により国際線は大幅な運休減便を強いられてきたが、ここへきてビジネス客を中心に渡航ニーズが高まっており、運航再開の動きが少しずつ出てきた。ANA、JAL両社とも新型コロナ感染拡大以降、運休していた中国路線の定期便再開はこれが初めてとなる。

ANAは9月30日から週1往復で成田―広州線のほか、成田ー青島線を再開する。新型コロナ感染拡大後も成田―上海線の運航を週1往復で続けているが、「今後、増便も検討している」(広報担当者)という。

JALも成田―広州線を10月2日から週1往復で再開する。新型コロナ発生以降も成田―大連線の運航を続けているが、9月18日以降は週2便から週3便へ増やしており、10月中も週3便のまま運航する。

中国当局は航空各社に対し、3月29日から中国と外国を結ぶ路線について1社1路線で週1回のみの運航しか認めてこなかったが、現地の経済活動再開に伴い少しずつ規制は緩和されつつある。今回、各社が運航を再開する広州には自動車などの製造業が多く進出しており、赴任者が現地に戻る動きが出始めている。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が

ワールド

ウクライナ大統領がUAE・カタール訪問、防衛協力で

ワールド

全米で反トランプ集会 移民政策やイラン戦争に抗議 

ワールド

米国防総省、イランで数週間にわたる地上作戦を準備=
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中