ニュース速報

ビジネス

ANAとJAL、中国・広州線など一部再開 ビジネス需要増

2020年09月24日(木)16時47分

ANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は24日、広州など中国路線の一部を再開すると発表した。ビジネス客の渡航需要が高まっており、運航を規制している中国当局から許可が下りたため。写真は2016年、羽田空港の両社のロゴ。(2020年 ロイター/Toru Hanai/File Photo )

[東京 24日 ロイター] - ANAホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)<9201.T>は24日、広州など中国路線の一部を再開すると発表した。ビジネス客の渡航需要が高まっており、運航を規制している中国当局から許可が下りたため。

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各国の出入国制限により国際線は大幅な運休減便を強いられてきたが、ここへきてビジネス客を中心に渡航ニーズが高まっており、運航再開の動きが少しずつ出てきた。ANA、JAL両社とも新型コロナ感染拡大以降、運休していた中国路線の定期便再開はこれが初めてとなる。

ANAは9月30日から週1往復で成田―広州線のほか、成田ー青島線を再開する。新型コロナ感染拡大後も成田―上海線の運航を週1往復で続けているが、「今後、増便も検討している」(広報担当者)という。

JALも成田―広州線を10月2日から週1往復で再開する。新型コロナ発生以降も成田―大連線の運航を続けているが、9月18日以降は週2便から週3便へ増やしており、10月中も週3便のまま運航する。

中国当局は航空各社に対し、3月29日から中国と外国を結ぶ路線について1社1路線で週1回のみの運航しか認めてこなかったが、現地の経済活動再開に伴い少しずつ規制は緩和されつつある。今回、各社が運航を再開する広州には自動車などの製造業が多く進出しており、赴任者が現地に戻る動きが出始めている。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中